有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	43,213千円	85,676千円
減損損失	9,208千円	6,266千円
賞与引当金	55,009千円	56,374千円
貸倒引当金	11,427千円	11,075千円
棚卸資産評価損	231,788千円	192,133千円
その他	56,634千円	52,759千円
繰延税金資産小計	407,282千円	404,286千円
評価性引当額	△72,823千円	△140,652千円
繰延税金資産合計	334,459千円	263,633千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,988千円	△33,988千円
その他有価証券評価差額金	△283,768千円	△777,726千円
繰延税金負債合計	△317,756千円	△811,714千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	16,702千円	△548,080千円

(注)評価性引当額が67,829千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72%		1.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.33%		△14.02%
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.11%		13.51%
住民税均等割額	0.66%		0.88%
税額控除による差異	△6.54%		△6.65%
評価性引当額の増減額	2.51%		15.47%
連結子会社の適用税率差異	△0.19%		△4.05%
過年度法人税等	―		2.56%
その他	△2.38%		△1.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.16%		38.14%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」△2.57%は、「連結子会社との税率差異」△0.19%、「その他」△2.38%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。