有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	85,676	千円	40,522	千円
減損損失	6,266	千円	4,367	千円
賞与引当金	56,374	千円	78,351	千円
貸倒引当金	11,075	千円	30,751	千円
棚卸資産評価損	192,133	千円	73,326	千円
その他	52,759	千円	94,355	千円
繰延税金資産小計	404,286	千円	321,674	千円
評価性引当額	△140,652	千円	△70,281	千円
繰延税金資産合計	263,633	千円	251,392	千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,988	千円	△33,988	千円
その他有価証券評価差額金	△777,726	千円	△342,822	千円
繰延税金負債合計	△811,714	千円	△376,811	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△548,080	千円	△125,418	千円

(注)評価性引当額が70,370千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16	%		0.23	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.02	%		△1.79	%
受取配当金連結消去に伴う影響額	13.51	%		1.70	%
住民税均等割額	0.88	%		0.10	%
税額控除による差異	△6.65	%		△2.37	%
評価性引当額の増減額	15.47	%		△2.25	%
連結子会社の適用税率差異	△4.05	%		△0.04	%
過年度法人税等	2.56	%		-	%
その他	△1.34	%		0.39	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.14	%		26.58	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。