訂正有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	37,615千円	43,213千円
減損損失	3,709千円	9,208千円
賞与引当金	49,131千円	55,009千円
貸倒引当金	13,416千円	11,427千円
棚卸資産評価損	114,156千円	231,788千円
その他	57,274千円	56,634千円
繰延税金資産小計	275,304千円	407,282千円
評価性引当額	△58,991千円	△72,823千円
繰延税金資産合計	216,313千円	334,459千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,988千円	△33,988千円
その他有価証券評価差額金	△264,838千円	△283,768千円
繰延税金負債合計	△298,826千円	△317,756千円
繰延税金資産(負債)純額	△82,513千円	16,702千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.72%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△7.33%
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		7.11%
住民税均等割額	―		0.66%
税額控除による差異	―		△6.54%
評価性引当額の増減額	―		2.51%
その他	―		△2.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		25.16%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。