有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	443,843千円	385,839千円
減損損失	257,538千円	32,548千円
賞与引当金	74,990千円	82,569千円
貸倒引当金	19,472千円	20,166千円
その他	187,990千円	172,271千円
繰延税金資産合計	983,835千円	693,394千円
評価性引当額	△982,350千円	△689,168千円
差引繰延税金資産合計	1,485千円	4,225千円
(繰延税金負債)
負ののれん	△136,649千円	△19,521千円
関係会社株式売却益	△39,504千円	△39,504千円
その他有価証券評価差額金	△17,617千円	△51,037千円
繰延税金負債の額	△193,772千円	△110,063千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,212千円	3,975千円
固定資産―繰延税金資産	273千円	250千円
固定負債―繰延税金負債	△193,772千円	△110,063千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39%		1.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30%		△7.38%
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.00%		7.22%
住民税均等割額	1.68%		0.88%
税額控除による差異	△1.18%		△1.06%
のれん償却額	1.76%		1.33%
評価性引当額の増減額	△46.53%		△44.93%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.34%
その他	2.50%		1.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.72%		△1.57%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されております。
なお、この変更による影響は、軽微であります。