なお、当連結会計年度より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△323,102千円には、セグメント間取引消去17,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,182千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,003,984千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△7,283千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,011,268千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,971千円は、本社関連の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 14:29

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/27 14:29

#9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①シンジケートローン契約

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,253,454	千円	5,271,733	千円
上記に含まれる減損損失累計額	346,691	千円	347,944	千円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	兵庫県加西市	3,540

当社グループは、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれていない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別資産毎にグルーピングしております。
上記遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,540千円)として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	401,409千円	381,332千円
評価性引当額	△564,053千円	△474,720千円
差引繰延税金資産	―	15,002千円
(繰延税金負債)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	246,921千円	208,520千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた540,613千円は、「前渡金」248,428千円、「その他」292,184千円として組み替えております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69億4百万円減少し、118億98百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が89億48百万円減少した一方、現金及び預金が13億22百万円、受取手形及び売掛金が6億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業及び検査装置事業においては個別法を採用しております。2016/06/27 14:29

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,041,544	8,645,047
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,455	6,110
(うち新株予約権(千円))	(12,455)	(6,110)

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