構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～38年
構築物	10～35年

(2) 無形固定資産

2018/06/25 13:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,214千円	715千円
機械装置及び運搬具	4,342千円	1,666千円

2018/06/25 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億70百万円増加し、156億1百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が8億53百万円、前渡金が6億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、29億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が92百万円、投資有価証券が1億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加(11.9%増)し、185億64百万円となりました。

2018/06/25 13:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/25 13:00