構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～38年
構築物	10～35年

(2) 無形固定資産

2019/06/24 13:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	715	千円	1,213	千円
機械装置及び運搬具	1,666	千円	2,408	千円

2019/06/24 13:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少し、149億43百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が12億75百万円、電子記録債権が3億11百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円それぞれ増加した一方、仕掛品が15億26百万円、前渡金が5億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、32億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億24百万円増加した一方、繰延税金資産が48百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円(1.4%)減の182億7百万円となりました。

2019/06/24 13:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/24 13:10