構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～38年
構築物	10～35年

(2) 無形固定資産

2020/06/30 12:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,213	千円	130	千円
機械装置及び運搬具	2,408	千円	2,332	千円

2020/06/30 12:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億2百万円減少し、119億40百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億23百万円、受取手形及び売掛金が15億8百万円、電子記録債権が10億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少し、26億68百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億13百万円、土地が1億19百万円、投資有価証券が2億17百万円、繰延税金資産が1億2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ35億97百万円(19.8%)減の146億9百万円となりました。

2020/06/30 12:27

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/30 12:27