#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,498千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△432,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,290,797千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,715千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,301,513千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,017千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4 「中国」の区分は、香港を含んでおります。2024/06/24 15:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 具体的には、取締役(社外取締役を除く。)については、基本報酬及び業績連動報酬からなる金銭報酬、並びに譲渡制限付株式報酬からなる非金銭報酬で構成することとし、社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
金銭報酬は、各取締役の役位・責任に応じた固定額である基本報酬と、連結営業利益に役位・責任に応じた料率を乗じて算定する業績連動報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役会にて審議し決定しております。業績連動報酬の指標として、当社グループの本業における収益力を表す連結営業利益を採用しており、当連結会計年度における連結営業利益の実績は14億72百万円であります。なお、グループ会社の取締役を兼任し、当社と責任限定契約を締結する取締役の報酬は、兼任先グループ会社の基準による基本報酬と、兼任先グループ会社の連結営業利益を指標にした業績連動報酬であり、兼任先グループ会社より支給しております。取締役の金銭報酬の額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額2億40百万円(うち社外取締役年額20百万円以内)と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)であります。金銭報酬の支給にあたっては、総額を12等分した金額を定時株主総会の翌月から毎月支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、株主の皆様との更なる価値共有を企図したものであり、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、支給に関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値で計算した株式数の付与のための金銭債権を支給し、その全額を現物出資財産として払い込みすることで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬とは別枠で、2019年6月21日開催の第43期定時株主総会において、年額30百万円かつ5万株以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資への意欲は依然として慎重な姿勢がみられ、先行き不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ28億83百万円(36.1%)増収の108億71百万円となり、営業利益は10億50百万円(248.8%)増の14億72百万円、経常利益は9億93百万円(201.8%)増の14億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億20百万円(745.1%)増の22億91百万円となりました。
なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第2四半期連結累計期間において投資有価証券売却益(特別利益)16億53百万円を計上しております。
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