固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,940,443千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△28,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,968,487千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,981千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△561,776千円は、セグメント間取引消去△4,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,952,481千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△20,158千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,972,640千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,525千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4 「中国」の区分は、香港を含んでおります。2026/06/22 14:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	632	千円	-	千円
その他	268	千円	-	千円
計	900	千円	-	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	479	千円	-	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	203	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	1,844	千円	0	千円
その他	40	千円	230	千円
計	2,088	千円	230	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	5,518,574	千円	5,662,181	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億95百万円、原材料及び貯蔵品が1億45百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5億3百万円、電子記録債権が1億86百万円、仕掛品が4億80百万円、前渡金が3億8百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が2億15百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、42億62百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が4億92百万円、投資有価証券が4億66百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(0.3%)減の211億7百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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