のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/24 11:20

#2 事業等のリスク

⑧固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において新規事業関連にかかる固定資産0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
⑨情報管理について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。2022/06/24 11:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
のれん償却額	0.5		0.4
試験研究費の特別控除額	△3.8		△4.0

2022/06/24 11:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画を基礎に将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.のれんの減損
のれんの償却方法については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下し、減損損失の認識をした場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。

2022/06/24 11:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ライセンス販売契約に基づく取引の対価は顧客が使用可能になった時点から、また、受注制作ソフトウェア等の履行義務に対する取引の対価は履行義務を充足し顧客へ納品・検収等が行われた時点から、いずれも概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。

2022/06/24 11:20