有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	8百万円		15百万円
一括償却資産損金算入超過額	1		1
未払事業税	5		13
未払賞与	18		28
投資有価証券評価損	121		122
投資損失引当金	19		17
資産除去債務	12		12
税務上の繰延資産	80		46
税務上の繰越欠損金(注)	337		225
その他	38		48
繰延税金資産小計	644		531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△276		△149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224		△214
評価性引当額小計	△501		△364
繰延税金資産合計	142		166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94		△73
資産除去債務	△8		△8
繰延税金負債合計	△102		△81
繰延税金資産の純額	40		85

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	337	337
評価性引当額	-	-	-	-	-	△276	△276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60	(※2)60

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	225	225
評価性引当額	-	-	-	-	-	△149	△149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	75	(※2)75

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
のれん償却額	0.5		0.4
試験研究費の特別控除額	△3.8		△4.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△23.9		△13.7
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		13.1