有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	62百万円		72百万円
一括償却資産損金算入超過額	3		2
未払事業税	10		26
未払賞与	38		44
譲渡制限付株式報酬	32		27
棚卸資産評価損	25		25
投資有価証券評価損	141		141
投資損失引当金	12		14
資産除去債務	13		13
税務上の繰延資産	2		108
税務上の繰越欠損金(注)	124		119
その他	56		48
繰延税金資産小計	523		645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△124		△119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△166		△168
評価性引当額小計	△290		△287
繰延税金資産合計	233		358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157		△232
資産除去債務	△7		△7
繰延税金負債合計	△165		△239
繰延税金資産の純額	67		118

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	5	-	2	16	100	124
評価性引当額	-	△5	-	△2	△16	△100	△124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	3	-	2	13	8	91	119
評価性引当額	△3	-	△2	△13	△8	△91	△119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の特別控除額
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率