有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	51百万円		62百万円
一括償却資産損金算入超過額	3		3
未払事業税	35		10
未払賞与	64		38
譲渡制限付株式報酬	23		32
棚卸資産評価損	12		25
投資有価証券評価損	136		141
投資損失引当金	12		12
資産除去債務	12		13
税務上の繰延資産	13		2
税務上の繰越欠損金(注)	59		124
その他	20		56
繰延税金資産小計	445		523
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△59		△124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164		△166
評価性引当額小計	△223		△290
繰延税金資産合計	221		233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157		△157
資産除去債務	△7		△7
繰延税金負債合計	△165		△165
繰延税金資産の純額	56		67

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	5	-	2	52	59
評価性引当額	-	-	△5	-	△2	△52	△59
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	5	-	2	16	100	124
評価性引当額	-	△5	-	△2	△16	△100	△124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」及び「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました56百万円は「譲渡制限付株式報酬」23百万円、「棚卸資産評価損」12百万円、「その他」20百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
のれん償却額	0.1
試験研究費の特別控除額	△3.4
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△0.9
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。