純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 11:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/24 11:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で583百万円増加となる1,645百万円(同55.0%増)となりました。主な要因は、買掛金の増加(337百万円)、未払法人税等の増加(87百万円)、未払消費税等の増加(72百万円)等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で558百万円増加の10,629百万円(同5.5%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(532百万円)等であります。
③キャッシュ・フローの状況

2022/06/24 11:20

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・算出方法
当該市場価格のない株式の評価損の認識は、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、財政状態の悪化により期末における1株当たり純資産額が取得原価に対して50%以上実質的に下落した場合、事業計画等を基礎に回復可能性を考慮したうえで必要と認められた額について減損処理を行っております。
・翌事業年度の業績予想算定に用いた主要な仮定

2022/06/24 11:20

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,071	10,629
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	38	76
(うち新株予約権(百万円))	( 15)	( 27)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2022/06/24 11:20