有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
社外取締役4名から構成される監査等委員会は、原則として毎月1回開催するとともに、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員のうち、五十島滋夫及び三村勝也の両氏は公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員として五十島滋夫氏を選定しています。
<監査等委員及び監査等委員会の活動状況>当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。
監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、全社状況の報告、内部監査の実施状況、会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、子会社も含めた取締役及び管理職等へのヒアリング等となっております。
監査等委員会は実効性評価を実施し、監査の実効性向上に向けた意見交換を行い継続した改善を図っております。当事業年度においては財務報告の信頼性、総合リスクの管理体制、情報管理体制の整備及びコンプライアンス体制の強化等を重点監査項目として監査を実施するとともに、監査等委員会監査の実効性確保に必要な環境整備、女性の活躍推進を含むサステナビリティ課題等について検討を行い、また、経営者とも意見交換を行っております。
また、常勤の監査等委員である五十島滋夫氏は、代表取締役の意思決定を支える諮問会議である事業推進会議にオブザーバーとして出席し、必要な調査・評価・提言等を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の部署である内部管理担当が担当しており、現在の人員は1名となっております。内部監査実施者は、主に当社経営方針に基づき業務活動が有効かつ効率的に運営されているかにつき、検討・評価し意見の表明を行うとともに、法令・定款・諸規程等に準拠し、かつ経営目標の達成に向けて合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。なお、内部監査実施者は、毎月開催される定例取締役会へ同席し、必要な情報の収集を行うなど内部監査の実効性の向上に努めております。
内部監査実施者と監査等委員は、監査等委員が作成する監査計画書において定例化されている四半期に一度開催される定例面談に加えて、必要がある場合には都度面談を実施し、相互の監査状況を確認するとともに情報の共有を図り、意見交換を行い相互の連携関係の強化を図っています。
内部管理担当と常勤監査等委員は、内部監査、情報監査について計画書に基づき合同で監査を実施し内部監査及び情報監査が適切に実施されているか監視、検証を行い、その結果を取締役会にて報告しております。
また、監査等委員及び内部監査実施者は両者で連携を図りながらも、各々が独立した立場で経営に係る会議に出席し、各種情報を収集するとともに、各会議において必要と思われる質疑や意見がある場合、その表明を行うこととしています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
飯 塚 徹
菅 野 貴 弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際し独立性や業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に検討し選定しております。再任の適否の判断にあたっては、職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかを確認し判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を実施しております。
監査等委員会は、会計監査報告及び監査に関する資料の調査結果等を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果について審議を行い、会計監査人の監査は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断し、同意しております。
① 監査等委員監査の状況
社外取締役4名から構成される監査等委員会は、原則として毎月1回開催するとともに、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員のうち、五十島滋夫及び三村勝也の両氏は公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員として五十島滋夫氏を選定しています。
<監査等委員及び監査等委員会の活動状況>当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤の監査等委員 (社外取締役) | 五十島 滋夫 | 14回/14回 |
| 監査等委員 (社外取締役) | 三村 勝也 | 14回/14回 |
| 監査等委員 (社外取締役) | 鈴木 眞巨 | 14回/14回 |
| 監査等委員 (社外取締役) | 西坂 禎一郎 | 14回/14回 |
監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、全社状況の報告、内部監査の実施状況、会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、子会社も含めた取締役及び管理職等へのヒアリング等となっております。
監査等委員会は実効性評価を実施し、監査の実効性向上に向けた意見交換を行い継続した改善を図っております。当事業年度においては財務報告の信頼性、総合リスクの管理体制、情報管理体制の整備及びコンプライアンス体制の強化等を重点監査項目として監査を実施するとともに、監査等委員会監査の実効性確保に必要な環境整備、女性の活躍推進を含むサステナビリティ課題等について検討を行い、また、経営者とも意見交換を行っております。
また、常勤の監査等委員である五十島滋夫氏は、代表取締役の意思決定を支える諮問会議である事業推進会議にオブザーバーとして出席し、必要な調査・評価・提言等を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の部署である内部管理担当が担当しており、現在の人員は1名となっております。内部監査実施者は、主に当社経営方針に基づき業務活動が有効かつ効率的に運営されているかにつき、検討・評価し意見の表明を行うとともに、法令・定款・諸規程等に準拠し、かつ経営目標の達成に向けて合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。なお、内部監査実施者は、毎月開催される定例取締役会へ同席し、必要な情報の収集を行うなど内部監査の実効性の向上に努めております。
内部監査実施者と監査等委員は、監査等委員が作成する監査計画書において定例化されている四半期に一度開催される定例面談に加えて、必要がある場合には都度面談を実施し、相互の監査状況を確認するとともに情報の共有を図り、意見交換を行い相互の連携関係の強化を図っています。
内部管理担当と常勤監査等委員は、内部監査、情報監査について計画書に基づき合同で監査を実施し内部監査及び情報監査が適切に実施されているか監視、検証を行い、その結果を取締役会にて報告しております。
また、監査等委員及び内部監査実施者は両者で連携を図りながらも、各々が独立した立場で経営に係る会議に出席し、各種情報を収集するとともに、各会議において必要と思われる質疑や意見がある場合、その表明を行うこととしています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
飯 塚 徹
菅 野 貴 弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際し独立性や業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に検討し選定しております。再任の適否の判断にあたっては、職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかを確認し判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を実施しております。
監査等委員会は、会計監査報告及び監査に関する資料の調査結果等を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果について審議を行い、会計監査人の監査は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 33 | - | 33 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 33 | - | 33 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断し、同意しております。