(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	8百万円		31百万円
未払事業税否認	18		32
未払賞与	48		64
投資有価証券評価損	132		132
投資損失引当金	7		12
資産除去債務	12		12
税務上の繰延資産	29		13
関係会社株式評価損	-		41
その他	43		51
繰延税金資産小計	301		392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188		△183
評価性引当額小計	△188		△183
繰延税金資産計	113		209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98		△157
資産除去債務	△7		△7
繰延税金負債計	△106		△165
繰延税金資産の純額	7		43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
試験研究費の特別控除	△5.8		△3.6
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△6.7		△0.2
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		27.2