有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの中長期的な還元を最大化することです。上記に基づき、利益配当につきましては、当期純利益(単体)の50%を配当額とすることを原則といたします。配当性向50%で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保の水準(概ね販売費及び一般管理費の3年分)を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や他社技術の機動的な導入の資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めます。また、自社株買いにつきましては、株式の流動性、財務戦略の柔軟性、資本効率の向上、株主還元等を総合的に勘案しながら検討することとしております。
当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施することとしております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、上記基本方針に則り、1株当たり配当額を55円(中間配当25円及び期末配当30円、配当性向単体65.3%、連結68.3%)といたしました。なお、当事業年度の配当額につきましては、ヤマハ社への訴訟和解金及び関係会社株式の減損に伴う特別損失の影響を除外したうえで、上記基本方針に則り算定いたしました。
翌事業年度の配当計画におきましては、1株当たり年間配当額50円(中間配当25円及び期末配当25円)と計画いたしました。現在計画している利益から見た配当性向は単体77.5%、連結82.7%となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や他社技術の機動的な導入の資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めます。また、自社株買いにつきましては、株式の流動性、財務戦略の柔軟性、資本効率の向上、株主還元等を総合的に勘案しながら検討することとしております。
当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施することとしております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、上記基本方針に則り、1株当たり配当額を55円(中間配当25円及び期末配当30円、配当性向単体65.3%、連結68.3%)といたしました。なお、当事業年度の配当額につきましては、ヤマハ社への訴訟和解金及び関係会社株式の減損に伴う特別損失の影響を除外したうえで、上記基本方針に則り算定いたしました。
翌事業年度の配当計画におきましては、1株当たり年間配当額50円(中間配当25円及び期末配当25円)と計画いたしました。現在計画している利益から見た配当性向は単体77.5%、連結82.7%となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月25日 取締役会決議 | 310 | 25 |
| 平成26年6月21日 定時株主総会決議 | 372 | 30 |