有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50%を配当額とすること(配当性向50%)を原則といたします。配当性向50%で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保の水準を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めます。
当社は、事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の3年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を遂行してまいります。自社株買いにつきましては、上記に基づき、内部留保資金と資本効率のバランスを勘案しつつ、資本政策上の施策として、資本効率の向上、株式の流動性等を総合的に勘案しながら検討することとしております。
当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施することとしております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、上記基本方針に則り、1株当たり配当額を55円(中間配当25円及び期末配当30円、配当性向61.2%)といたしました。
翌事業年度の配当計画におきましては、1株当たり年間配当額10円(中間配当5円及び期末配当5円)と計画いたしました。現在計画している純利益から見た配当性向は75.2%となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年10月24日 取締役会決議	310	25
平成27年6月21日 定時株主総会決議	372	30