有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50%を配当額とすること(配当性向50%)を原則としております。配当性向50%で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保の水準を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。
なお、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の3年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。
当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回配当を実施することとしております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、上記基本方針に則り、1株当たり配当額を10円(中間配当5円及び期末配当5円、配当性向101.5%)といたしました。
翌事業年度の配当計画におきましては、1株当たり年間配当額10円(期末配当10円)と計画いたしました。現在計画している純利益から見た配当性向は56.0%となります。なお、次期の配当につきましては、下期偏重型の業績計画、1株当たり配当額の水準及び配当額に対する中間配当実施コスト等を総合的に勘案した結果、中間配当を実施せず期末配当に一括してお支払いする計画といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月23日 取締役会決議	55	5
平成28年6月18日 定時株主総会決議	55	5