有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬について、その報酬と業績との連動性を高めることにより、当社の業績向上と継続的な成長に対する取締役の意欲や士気を一層高めるとの考えから固定報酬とは別に業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬につきましては事業年度ごとの業績に基づく「短期業績連動報酬」と、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした「中長期業績連動報酬」による構成としております。
当社は自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標として掲げており、業績連動報酬の算定においても自己資本利益率(ROE)を採用しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月18日開催の第21期定時株主総会において、固定報酬枠として年額100百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、業績連動報酬枠として短期業績連動報酬を年額65百万円以内、中長期業績連動報酬を年額50百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月18日開催の第21期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された総額の限度内で、取締役会が定める社内規程の支給基準に基づき代表取締役社長が個別報酬額を作成し、監査等委員会の意見を確認のうえ、取締役会において承認しております。当事業年度におきましては、2019年3月期の業績及び配当の状況を鑑み、代表取締役社長及び副社長の月額報酬額の15%、業務執行取締役の月額報酬額の10%を減額することを取締役会で決定いたしました。
(a)固定報酬枠
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役を対象として固定報酬減額条項を設けております。
(固定報酬減額条項)
・当期純損失を計上した場合、翌期固定報酬を3ヵ月間5%相当分を減額する
・2期連続で当期純損失を計上した場合、翌期固定報酬を6ヵ月間5%相当分を減額する
・上記固定報酬の減額は最低額とし、状況により取締役会で減額幅拡大の検討を行う
(b)短期業績連動報酬
業績連動報酬は自己資本利益率(ROE)を基準として算定いたします。
次のいずれか1つに該当する場合は、上記の自己資本利益率(ROE)水準にかかわらず業績連動報酬は支給いたしません。
・会社法第453条に規定する株主に対する剰余金の配当を行わないとき
・当期純利益が前期比で20%以上の減益となる場合
・2期以上連続して当期純利益が減益となる場合
(c)中長期業績連動報酬
直近の3事業年度の自己資本利益率(ROE)の平均が10%以上の場合、当該直近3事業年度の全期間に在任する業務執行取締役に対し支給いたします。なお、次のいずれか1つに該当する場合は、中長期業績連動報酬は支給いたしません。
・自己資本利益率(ROE)が2期連続して低下している場合
・直近の事業年度の自己資本利益率(ROE)が5%未満である場合
個々の職位の業績連動報酬(短期及び中長期)は以下の配分係数により算出いたします。
個々の取締役に対する報酬額は以下の方法により算定します。
個別支給金額=報酬枠額×配分係数/配分係数の総和
また、計算の結果得られた金額のうち、1万円未満は切り捨てることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2018年6月16日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名(うち社外役員1名)を含めております。
2.当事業年度におきましては、業績連動報酬の算定基準とする自己資本利益率(ROE)が△19.3%、また3年平均値が0.4%のため業績連動報酬の支給はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
(注)上記には、2018年6月16日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含めております。
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬について、その報酬と業績との連動性を高めることにより、当社の業績向上と継続的な成長に対する取締役の意欲や士気を一層高めるとの考えから固定報酬とは別に業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬につきましては事業年度ごとの業績に基づく「短期業績連動報酬」と、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした「中長期業績連動報酬」による構成としております。
当社は自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標として掲げており、業績連動報酬の算定においても自己資本利益率(ROE)を採用しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月18日開催の第21期定時株主総会において、固定報酬枠として年額100百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、業績連動報酬枠として短期業績連動報酬を年額65百万円以内、中長期業績連動報酬を年額50百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月18日開催の第21期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された総額の限度内で、取締役会が定める社内規程の支給基準に基づき代表取締役社長が個別報酬額を作成し、監査等委員会の意見を確認のうえ、取締役会において承認しております。当事業年度におきましては、2019年3月期の業績及び配当の状況を鑑み、代表取締役社長及び副社長の月額報酬額の15%、業務執行取締役の月額報酬額の10%を減額することを取締役会で決定いたしました。
(a)固定報酬枠
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役を対象として固定報酬減額条項を設けております。
(固定報酬減額条項)
・当期純損失を計上した場合、翌期固定報酬を3ヵ月間5%相当分を減額する
・2期連続で当期純損失を計上した場合、翌期固定報酬を6ヵ月間5%相当分を減額する
・上記固定報酬の減額は最低額とし、状況により取締役会で減額幅拡大の検討を行う
(b)短期業績連動報酬
業績連動報酬は自己資本利益率(ROE)を基準として算定いたします。
| 自己資本利益率(ROE)水準 | 報酬枠 |
| 5%未満 | 0 |
| 5%以上 8%未満 | 20百万円 |
| 8%以上12%未満 | 40百万円 |
| 12%以上 | 65百万円 |
次のいずれか1つに該当する場合は、上記の自己資本利益率(ROE)水準にかかわらず業績連動報酬は支給いたしません。
・会社法第453条に規定する株主に対する剰余金の配当を行わないとき
・当期純利益が前期比で20%以上の減益となる場合
・2期以上連続して当期純利益が減益となる場合
(c)中長期業績連動報酬
直近の3事業年度の自己資本利益率(ROE)の平均が10%以上の場合、当該直近3事業年度の全期間に在任する業務執行取締役に対し支給いたします。なお、次のいずれか1つに該当する場合は、中長期業績連動報酬は支給いたしません。
・自己資本利益率(ROE)が2期連続して低下している場合
・直近の事業年度の自己資本利益率(ROE)が5%未満である場合
個々の職位の業績連動報酬(短期及び中長期)は以下の配分係数により算出いたします。
| 職位 | 配分係数/1人 |
| 業務執行取締役 | 1 |
| 代表取締役社長 | 2 |
| 代表取締役副社長 | 1.8 |
個々の取締役に対する報酬額は以下の方法により算定します。
個別支給金額=報酬枠額×配分係数/配分係数の総和
また、計算の結果得られた金額のうち、1万円未満は切り捨てることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 81 | 81 | - | - | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 32 | 32 | - | - | 5 |
(注)1.上記には、2018年6月16日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名(うち社外役員1名)を含めております。
2.当事業年度におきましては、業績連動報酬の算定基準とする自己資本利益率(ROE)が△19.3%、また3年平均値が0.4%のため業績連動報酬の支給はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 26 | 3 | 使用人分としての給与であります。 |
(注)上記には、2018年6月16日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含めております。