有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
<基本方針>当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職責等を踏まえた適正な内容及び水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)に加え、事業年度ごとの業績に基づく短期業績連動報酬(金銭報酬)と中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とした中長期業績連動報酬(株式報酬)により構成しております。また、社外取締役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。
<基本報酬(金銭報酬)に関する方針>当社の取締役の基本報酬は、職責等に応じた堅実な職務執行を促すための固定報酬(月別)とし、取締役報酬支給基準に定める役位ランク(EX-1 からEX-9及びEX-C)に基づき支給するものとします。支給額は役位ランクに基づき定める代表対価、監督対価、職位対価の合算額とし、これらの対価とは別に特命事項等の対価を追加することもできるものとします。また、業績に対する経営責任を明確にするため、以下の減額条項を定めております。
(固定報酬減額条項)*対象は業務執行取締役のみとする。
・当期純損失(連結決算優先)を計上した場合、翌期固定報酬を6か月間役職に応じて30～20%相当分を減額する。
・上記固定報酬の減額は最低額とし、状況により取締役会で減額幅拡大の検討を行う。
<業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針>業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に基づく「短期業績連動報酬」と、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とした「中長期業績連動報酬」による構成としております。短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の自己資本利益率(ROE:連結決算優先)の水準に応じた額を賞与として、支給水準に達した年度の終了後に支給いたします。また、支給基準は、株主目線を経営に取り入れるため資本コストを意識するものとし、自己資本利益率(ROE:連結決算優先)8%以上の場合に支給するものとしておりますが、適切なインセンティブとして継続して機能するよう、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、環境の変化に応じて適宜見直しを行います。なお、見直しに当たっては株主総会の承認決議を得るものといたします。
中長期業績連動報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、長期的な株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高める報酬構成とするため、非金銭報酬となる譲渡制限付株式報酬としております。株主との利害共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間とし、当社企業集団の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職するまでは譲渡等の処分を行うことはできないものとしております。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、支給時期は定時株主総会終了後、1か月以内を目安としております。
<報酬等の割合に関する方針>取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や同業種における他社水準を参考に、上位の役位ほど業績連動報酬の比重が高まることを基本構成としております。報酬等の種類ごとの割合は、短期業績連動報酬の支給基準である連結ROE8%達成時において、業務執行取締役でおおよその目安として基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=70:20:10としております。
<報酬等の決定の委任に関する方針>当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会となっておりますが、代表取締役社長がその具体的な内容につきまして委任を受けるものとしております。その権限の内容及び裁量の範囲につきましては、株主総会で決定された総額限度内で、各取締役の職責、職務執行状況及び取締役の自己評価等を総合的に勘案し、代表取締役社長が役位ランクを決定し、取締役報酬支給基準に基づき個別報酬額(株式報酬の場合は個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数)を決定することに限るものとしております。また、適切な権限の行使のため、個別の報酬額等は、独立社外取締役から構成される監査等委員会の意見を確認の上、取締役会において最終決定しております。
<取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2020年6月30日開催の第25期定時株主総会において、固定報酬枠として年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、業績連動報酬枠のうち短期業績連動報酬(金銭報酬)は自己資本利益率(ROE:連結決算優先)を基準として8%以上12%未満で年額50百万円、12%以上16%未満で年額80百万円、16%以上は4%上がるごとに20百万円を上乗せする内容で決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、中長期業績連動報酬(株式報酬)として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内、株式数の上限を年37,500株以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名です。
取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2016年6月18日開催の第21期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名です。
なお、監査等委員を含めた取締役の員数は、定款で10名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬(株式報酬)	退職慰労金
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く。)	208	104	79	23	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	31	31	-	-	-	4

(注)1.上記には、2022年6月23日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役(監査等委員及び社外役員を除く。)1名を含めております。
2.当連結会計年度の自己資本利益率(ROE:連結決算優先)は12.2%となっており、短期業績連動報酬の算定方法により報酬額を算出しております。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
34	4	使用人分としての給与であります。

(注)上記には、2022年6月23日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含めております。