有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
(報酬体系)
当社では、取締役の報酬につきましては、その報酬と業績との連動性を高めることにより、当社の業績向上と継続的な成長に対する取締役の意欲や士気を一層高めるとの考えから固定報酬とは別に業績連動報酬を導入しております。
業績連動報酬につきましては、事業年度ごとの業績に基づく「短期業績連動報酬」と、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とした「中長期業績連動報酬」による構成としております。
短期業績連動報酬につきましては、資本コストを意識した報酬体系としたうえで、当社が重要な経営指標として掲げている自己資本利益率(ROE:連結決算優先)を支給基準として採用しております。また、中長期業績連動報酬につきましては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(報酬等の額)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2020年6月30日開催の第25期定時株主総会において、固定報酬枠として年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、業績連動報酬のうち短期業績連動報酬につきましては、自己資本利益率(ROE:連結決算優先)が8%以上12%未満で年額50百万円、12%以上16%未満で年額80百万円、16%以上は4%上がるごとに20百万円上乗せする内容とし、業績連動報酬枠のうち中長期業績連動報酬は固定報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として決議されております。
なお、固定報酬枠は以下の減額条項を設けております。
(固定報酬減額条項)*対象は業務執行取締役のみといたします。
①当期純損失(連結決算優先)を計上した場合、翌期固定報酬を6ヶ月間役職に応じて30～20%相当分を減額する
②上記固定報酬の減額は最低額とし、状況により取締役会で減額幅拡大の検討を行う
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月18日開催の第21期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬(短期及び中長期)は、職位ごとに以下の配分係数により算出いたします。

職位	配分係数/1人
業務執行取締役	1
代表取締役社長	2
代表取締役副社長	1.8

個々の取締役に対する報酬額は以下の方法により算定します。
個別支給金額=報酬枠額×配分係数/配分係数の総和
また、計算の結果得られた金額のうち、1万円未満は切り捨てることとしております。
(報酬決定のプロセス)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、株主総会で決議された総額の限度内で、取締役会が定める社内規程の支給基準に基づき代表取締役社長が個別報酬額を作成し、監査等委員会の意見を確認のうえ、取締役会において承認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	81	81	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	31	31	-	-	4

(注)当連結会計年度におきましては、短期業績連動報酬の算定基準となる提出会社の自己資本利益率(ROE)が5.5%となっており、当連結会計年度にかかる短期業績連動報酬の支給基準である「ROE5〜8%達成で20百万円支給」は満たしておりますが、2020年6月30日開催の第25期定時株主総会で承認された役員報酬改定案のより厳しい支給基準に基づき判定した場合は基準を満たさないことから、対象取締役全員から辞退の申し出があり不支給といたしました。また、長期連動報酬につきましては、提出会社の3年平均自己資本利益率(ROE)の数値が10%未満のため支給はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
23	2	使用人分としての給与であります。