受取配当金
連結
- 2011年3月31日
- 8300万
- 2012年3月31日 -7.23%
- 7700万
- 2013年3月31日 -19.48%
- 6200万
- 2014年3月31日 +69.35%
- 1億500万
- 2015年3月31日 +22.86%
- 1億2900万
- 2016年3月31日 -1.55%
- 1億2700万
- 2016年12月31日 -44.88%
- 7000万
- 2017年12月31日 +50%
- 1億500万
- 2018年12月31日 -13.33%
- 9100万
個別
- 2008年3月31日
- 300万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 64億1700万
- 2010年3月31日 -96.14%
- 2億4800万
- 2011年3月31日 -70.97%
- 7200万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 245億3200万
- 2013年3月31日 +32.43%
- 324億8800万
- 2014年3月31日 -99.75%
- 8200万
- 2015年3月31日 +1.22%
- 8300万
- 2016年3月31日 -6.02%
- 7800万
- 2016年12月31日 -32.05%
- 5300万
- 2017年12月31日 -9.43%
- 4800万
- 2018年12月31日 ±0%
- 4800万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 15億7000万
- 2022年12月31日 -30.13%
- 10億9700万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (損益計算書)2024/03/28 12:47
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「受取利息及び配当金」として表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取利息」243百万円および「受取配当金」1,097百万円は、「受取利息及び配当金」1,339百万円として組み替えております。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。