電子記録債権、災害損失引当金の増減額(△は減少)、新株の発行他1件
2011年3月
- 電子記録債権
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- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- 460億4200万
- 新株の発行
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- 当期に費用認識した研究開発費(IFRS)
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2012年3月
- 電子記録債権
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- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
- -192億1400万
- 新株の発行
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- 当期に費用認識した研究開発費(IFRS)
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2013年3月
2016年12月
2018年12月
- 電子記録債権
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- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
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- 新株の発行
- 13億5400万
- 当期に費用認識した研究開発費(IFRS)
- 1265億3500万
2019年12月
- 電子記録債権
- 17億6000万
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
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- 新株の発行
- 236億1100万
- 当期に費用認識した研究開発費(IFRS)
- 1270億9400万
2020年12月
- 電子記録債権
- 17億9500万
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
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- 新株の発行
- 134億2300万
- 当期に費用認識した研究開発費(IFRS)
- 1332億3700万
2021年12月
- 電子記録債権
- 22億5900万
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
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- 新株の発行
- 2354億8200万
- 当期に費用認識した研究開発費(IFRS)
- 1553億7300万
2022年12月
- 電子記録債権
- 22億
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
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- 新株の発行
- 121億1600万
- 当期に費用認識した研究開発費(IFRS)
- 2059億6300万
2023年12月
- 電子記録債権
- 21億1100万
- 災害損失引当金の増減額(△は減少)
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- 新株の発行
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- 当期に費用認識した研究開発費(IFRS)
- 2327億7700万