長期前払費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 104億6400万
- 2010年3月31日 -31.23%
- 71億9600万
- 2011年3月31日 +498.89%
- 430億9600万
- 2012年3月31日 -11.3%
- 382億2800万
- 2013年3月31日 -23.27%
- 293億3300万
- 2014年3月31日 -26.25%
- 216億3300万
- 2015年3月31日 +61.9%
- 350億2400万
- 2016年3月31日 -22.31%
- 272億900万
- 2016年12月31日 -19.25%
- 219億7100万
- 2017年12月31日 +93.56%
- 425億2700万
- 2018年12月31日 -32.94%
- 285億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 35億9200万
- 2009年3月31日 +155.93%
- 91億9300万
- 2010年3月31日 -38.9%
- 56億1700万
- 2011年3月31日 +649.72%
- 421億1200万
- 2012年3月31日 -10.33%
- 377億6100万
- 2013年3月31日 -23.16%
- 290億1600万
- 2014年3月31日 -26.41%
- 213億5300万
- 2015年3月31日 +62.28%
- 346億5100万
- 2016年3月31日 -22.23%
- 269億4800万
- 2016年12月31日 -19.27%
- 217億5500万
- 2017年12月31日 +92.2%
- 418億1300万
- 2018年12月31日 -33.27%
- 279億100万
- 2019年12月31日 -50.62%
- 137億7700万
- 2020年12月31日 +189.11%
- 398億3100万
- 2021年12月31日 -14.97%
- 338億6800万
- 2022年12月31日 -26.36%
- 249億3900万
- 2023年12月31日 +15.08%
- 287億100万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
定額法等
3 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。2024/03/28 12:47