前払年金費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 90億4600万
- 2010年3月31日 -26.4%
- 66億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 71億200万
- 2009年3月31日 -57.5%
- 30億1800万
- 2010年3月31日 -57.95%
- 12億6900万
- 2014年3月31日 -57.53%
- 5億3900万
- 2018年12月31日 +452.69%
- 29億7900万
- 2019年12月31日 +127.86%
- 67億8800万
- 2020年12月31日 +23.2%
- 83億6300万
- 2021年12月31日 +25.88%
- 105億2700万
- 2022年12月31日 +28.58%
- 135億3600万
- 2023年12月31日 +18.36%
- 160億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 12:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 △4,145百万円 △4,906百万円 合併受入資産評価差額 △3,562 〃 △3,562 〃
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ②退職給付引当金2024/03/28 12:47
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。