当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円)	12.72	8.35	22.91	5.43

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2015/06/24 16:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が13,718百万円増加し、利益剰余金が13,718百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 16:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,275百万円増加し、利益剰余金が25,074百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 16:09

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない関連会社
㈱半導体理工学研究センターは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/24 16:09

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/24 16:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は8,401億円で、前連結会計年度末と比べ541億円の増加となりました。これは、当連結会計年度において、構造改革施策などの推進により税金等調整前当期純利益を計上したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローが改善し現金及び預金が増加したことなどによるものであります。純資産は3,119億円で、前連結会計年度末と比べ846億円の増加となりました。これは、当連結会計年度において、当期純利益を824億円計上したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度末と比べ949億円増加し、自己資本比率は36.8%となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末と比べ112億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.84倍となりました。

2015/06/24 16:09

#7 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度(第13期)の配当につきましては、連結業績が当期純利益を計上したものの、今後安定的に当期純利益を計上できるような企業体質を目指すため、誠に遺憾ではございますが、これを見送らせていただきます。
翌事業年度(第14期)の配当につきましては、中間配当・期末配当とも現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。

2015/06/24 16:09

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	128.73円	185.67円
1株当たり当期純利益(△損失)金額	△5.07円	49.41円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/24 16:09