(a) 2017年度新株予約権
	2017年度新株予約権第1号	2017年度新株予約権第2号
決議年月日	2017年3月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社執行役員(取締役兼務者を除く。) 8当社従業員 342子会社取締役 4子会社従業員 205	当社執行役員(取締役兼務者を除く。) 3子会社取締役 16子会社従業員 685
新株予約権の数(個) ※	40 [40](注1)	105 [105](注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,000 [4,000](注1)	普通株式 10,500 [10,500](注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2017年4月4日(日本時間)～2027年4月3日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,168資本組入額 584(注2)
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注5)

※ 当連結会計年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」)は100株とする。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使および事後交付型株式報酬制度に基づく自己株式の処分)	161,485,586	6,111,837,601	1,185,044	817,627,232
保有自己株式数	161,488,167	―	160,303,199	―

(注)当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までのその他(新株予約権の行使および事後交付型株式報酬制度に基づく自己株式の処分)による取得自己株式の株式数は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式となる数の株式を買増請求する権利以外の権利を有しておりません。

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① ストック・オプション制度の概要
ストック・オプション制度は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

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#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 希薄化後1株当たり当期利益

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	35,233	20,907
事後交付型株式ユニット(千株)	6,239	18,101

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/05/10 15:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
棚卸資産評価減	2,052 〃	2,719 〃
新株予約権	3,938 〃	2,251 〃
欠損金	7,752 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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