6723 ルネサスエレクトロニクス

6723
2026/10/09
時価
6兆7342億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-46.68倍
(2010-2025年)
PBR
2.31倍
2010年以降
0.42-6.53倍
(2010-2025年)
配当
0.78%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ルネサスエレクトロニクス(6723)の新株予約権の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
5900万
2009年3月31日 +13.56%
6700万
2010年3月31日 -22.39%
5200万
2011年3月31日 -7.69%
4800万
2012年3月31日 -45.83%
2600万
2016年12月31日 -11.54%
2300万
2017年12月31日 +999.99%
23億1100万
2018年12月31日 +123.5%
51億6500万

個別

2007年3月31日
2500万
2008年3月31日 +136%
5900万
2009年3月31日 +13.56%
6700万
2010年3月31日 -22.39%
5200万
2011年3月31日 -7.69%
4800万
2012年3月31日 -45.83%
2600万
2016年12月31日 -11.54%
2300万
2017年12月31日 +999.99%
23億1100万
2018年12月31日 +123.5%
51億6500万
2019年12月31日 +210.8%
160億5300万
2020年12月31日 -0.59%
159億5900万
2021年12月31日 -16.85%
132億7000万
2022年12月31日 -42.71%
76億200万
2023年12月31日 -59.14%
31億600万
2024年12月31日 -65%
10億8700万
2025年12月31日 -98.53%
1600万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/19 14:22
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 2018年度新株予約権
2018年度新株予約権第3号
決議年月日2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 257子会社従業員 49
新株予約権の数(個) ※9 [9](注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 900 [900](注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1
新株予約権の行使期間 ※2018年8月1日(日本時間)~2028年7月31日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 996資本組入額 498(注2)
新株予約権の行使の条件 ※(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注5)
※ 当連結会計年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」)は100株とする。
2026/03/19 14:22
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――
その他(新株予約権の行使および事後交付型株式報酬制度に基づく自己株式の処分)17,659,07028,084,335,096880,6752,203,285,935
保有自己株式数55,837,251―54,956,613―
(注)当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までのその他(新株予約権の行使および事後交付型株式報酬制度に基づく自己株式の処分)による取得自己株式の株式数は含めておりません。
2026/03/19 14:22
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式となる数の株式を買増請求する権利以外の権利を有しておりません。
2026/03/19 14:22
#5 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4 当連結会計年度における貸付金の減少は、主にWolfspeedの米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向け貸付金評価損失の計上、および当該再建計画が効力を発生したことに伴い、当該貸付金をその他金融資産に転換したことによるものであります。詳細は、「39.追加情報」をご参照ください。
5 預け金、預入期間が3ヶ月超の定期預金、敷金などが含まれます。これらは、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当連結会計年度において、転換権に制限がある転換社債、将来的に普通株式および新株予約権に転換されることが見込まれている権利を含めております。これらは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。詳細は、「39.追加情報」をご参照ください。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
2026/03/19 14:22
#6 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(Wolfspeedによる当社米国子会社への株式発行のCFIUS承認に伴う株式等の取得)
2026年1月29日(米国時間)にWolfspeedによる当社米国子会社に対する株式の発行がCFIUS(対米外国投資委員会)に承認され、これを受けてWolfspeedは、当社米国子会社に対して16,852,372株の普通株式を発行し、これを当社米国子会社は受領しました。また、当社米国子会社は、4,943,555株の追加普通株式の新株予約権を受領し、これが行使可能となりました。加えて、既に受領していた転換社債(2031年満期の2.5%の転換可能第二順位優先担保付社債)が転換可能となりました。
なお、当社米国子会社が取得するこれらの株式等には保有制限(39.9%を超える新株予約権の行使または転換社債の転換は無効)および議決権制限(9.9%まで)があり、当社および当社米国子会社はWolfspeedに対し支配や重要な影響力を有しておりません。Wolfspeedは、当社グループの連結範囲にも含まれず、持分法の適用も不要であると判断しております。
2026/03/19 14:22
#7 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① ストック・オプション制度の概要
ストック・オプション制度は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任など、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
2026/03/19 14:22
#8 注記事項-追加情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2025年6月23日にWolfspeedおよびWolfspeedの主要債権者との間で、Wolfspeedの財務再建について定めるRestructuring Support Agreement(以下「本再建支援契約」)を締結しました。
本再建支援契約に基づき、当社は、Wolfspeedに対する預託金(以下「本預託金」)について、Wolfspeedの転換社債、普通株式および新株予約権に転換することに合意しました。なお、Wolfspeedは、米国連邦倒産法第11章(チャプター11)に基づく手続きにおいて、2025年6月30日に米国の裁判所に再建計画(以下「本再建計画」)を申請し、2025年9月18日に裁判所の認可を得て、2025年9月29日に本再建計画が効力を発生しており、これに伴い、本預託金はその他金融資産(以下「本その他金融資産」)に転換しております。本その他金融資産には、転換権に制限がある転換社債、将来的に普通株式および新株予約権に転換されることが見込まれている権利が含まれております。
また、当社は本再建支援契約に伴い、当連結会計年度において為替影響も含めて236,600百万円の損失を計上しました。この損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
2026/03/19 14:22
#9 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(i) その他の金融資産、その他の金融負債
転換社債および新株予約権に転換されることが見込まれている権利はブラック・ショールズ・モデルに基づいて公正価値を算定しており、普通株式に転換されることが見込まれている権利は株主価値に基づいて公正価値を算定しており、これらはすべてレベル3に分類しております。
償却原価で測定する3ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル2に分類しております。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
2026/03/19 14:22
#10 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 希薄化後1株当たり当期利益(△損失)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)2,943514
事後交付型株式ユニット(千株)21,64926,022
(注)1 当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり当期損失と同額であります。
2 当連結会計年度において、当社が発行する新株予約権および事後交付型株式ユニットは希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期損失の算定に含めておりません。
2026/03/19 14:22
#11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使および事後交付型株式報酬制度に基づく新株式発行による増加であります。2026/03/19 14:22
#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/03/19 14:22

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