- 6723
- 2026/10/09
- 時価
- 6兆7342億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-46.68倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.31倍
- 2010年以降
- 0.42-6.53倍
(2010-2025年) - 配当
- 0.78%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成28年6月30日関東財務局長に提出2017/03/30 15:25
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券の取得勧誘)の規定に基づく臨時報告書
平成28年9月13日関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、ストックオプション制度を採用しております。2017/03/30 15:25
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/03/30 15:25
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況決議年月日 平成28年6月28日 権利確定条件 権利確定日は以下のとおり、段階的に到来します。平成29年8月1日に付与数の3分の1について権利確定平成30年8月1日に付与数の3分の1について権利確定平成31年8月1日に付与数の3分の1について権利確定 権利行使条件 (1)新株予約権者は、付与日の翌日から1年を経過した日から新株予約権を行使することができます。ただし、任期満了による退任などにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から13ヶ月を経過する日まで、新株予約権を行使することができます。(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。 対象勤務期間 平成28年8月1日~平成31年8月1日まで
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式となる数の株式を買増請求する権利以外の権利を有しておりません。2017/03/30 15:25
2 平成28年6月28日開催の第14期定時株主総会決議により、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、第15期事業年度については、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月となっております。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2017/03/30 15:25
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (ストックオプションの発行)2017/03/30 15:25
当社は、平成29年3月13日の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員および従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
なお、詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (ストックオプションの発行)2017/03/30 15:25
当社は、平成29年3月13日の取締役会において、当社および当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
なお、詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2017/03/30 15:25
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 普通株式増加数(千株) ― 76 (うち新株予約権(千株)) ― (76) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
項目 前連結会計年度末(平成28年3月31日) 当連結会計年度末(平成28年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,260 2,231 (うち新株予約権(百万円)) ― (23) (うち非支配株主持分(百万円)) (2,260) (2,208)