(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費	―百万円	23百万円

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成28年6月28日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く) 2名 当社執行役員(海外2名を含む) 10名
株式の種類および付与数	普通株式 288,500株
付与日	平成28年8月1日
権利確定条件	権利確定日は以下のとおり、段階的に到来します。 平成29年8月1日に付与数の3分の1について権利確定 平成30年8月1日に付与数の3分の1について権利確定 平成31年8月1日に付与数の3分の1について権利確定
権利行使条件	(1)新株予約権者は、付与日の翌日から1年を経過した日から新株予約権を行使することができます。ただし、任期満了による退任などにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から13ヶ月を経過する日まで、新株予約権を行使することができます。 (2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
対象勤務期間	平成28年8月1日～平成31年8月1日まで
権利行使期間	平成28年8月2日～平成38年8月1日まで

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	288,500
失効	13,900
権利確定	―
未確定残	274,600

② 単価情報

権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	600

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値およびその見積方法

株価変動性 (注)1	59.01%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.24%

(注)1 6年間(平成22年8月1日から平成28年7月31日まで)の各取引日における当社株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 役員は過去平均3年、執行役員は定年までの年数で付与額に応じた加重平均で算出しております。
3 平成28年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。