(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上原価	―百万円	248百万円
販売費及び一般管理費	23 〃	2,083 〃

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	付与対象者の区分および人数	株式の種類別のストック・オプションの数	付与日	権利確定条件	対象勤務期間	権利行使期間
2016年度 新株予約権 第1号、第2号、第3号	当社取締役 2名 当社執行役員 10名	普通株式 288,500株	2016年 8月1日	権利確定日は以下の通りであります。 2017年8月2日 付与数の3分の1相当が権利確定 2018年8月2日 同上 2019年8月2日 残数が権利確定	2016年 8月1日～ 2019年 8月2日	2016年 8月2日 ～ 2026年 8月1日
2017年度 新株予約権 第1号-1、第2号-1	当社取締役 2名 当社執行役員 11名 当社従業員 342名 子会社取締役 20名 子会社従業員 890名	普通株式 3,549,500株	2017年 4月3日	権利確定日は以下の通りであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 4月3日～ 2020年 4月4日	2017年 4月4日 ～ 2027年 4月3日
2017年度 新株予約権 第1号-2、第2号-2	当社取締役 2名 当社執行役員 11名 当社従業員 78名 子会社取締役 14名 子会社従業員 59名	普通株式 2,112,000株	2017年 4月3日	一定期間における当社とPHLX Semiconductor Sector IndexおよびTokyo Stock Price Indexを構成する企業の各株主総利回りの伸長率を比較した結果に基づき算出される比率に、割り当てを受けた本新株予約権の数を乗じた数を上限として権利確定します。	2017年 4月3日 ～ 2020年 4月4日	2017年 4月4日 ～ 2027年 4月3日
2017年度 新株予約権 第3号	子会社従業員 7名	普通株式 30,900株	2017年 5月11日	権利確定日は以下の通りであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 5月11日～ 2020年 4月4日	2017年 5月12日～ 2027年 5月11日
2017年度 新株予約権 第4号	子会社従業員 13名	普通株式 52,200株	2017年 7月12日	権利確定日は以下の通りであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 7月12日～ 2020年 4月4日	2017年 7月13日～ 2027年 7月12日
2017年度 新株予約権 第5号、第6号	子会社従業員 20名	普通株式 98,000株	2017年 9月14日	権利確定日は以下の通りであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 9月14日～ 2020年 4月4日	2017年 9月15日～ 2027年 9月14日
2017年度 新株予約権 第7号	子会社従業員 16名	普通株式 94,000株	2017年 10月12日	権利確定日は以下の通りであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 10月12日～ 2020年 4月4日	2017年 10月13日～ 2027年 10月12日

(注)権利行使条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権者は、付与日の翌日から権利確定前までの間は新株予約権を行使することができません。また、権利確定日までに対象者が当社または当社の子会社を退任または退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任または退職の場合は、当該退任または退職の日の翌日から13ヶ月を経過する日まで新株予約権を行使することができるなど、新株予約権割当契約で認められた場合はこの限りではありません。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	権利確定前(株)					権利確定後(株)
	前連結会計年度末	付与	失効	権利確定	未確定残	前連結会計年度末	権利確定	権利行使	失効	未行使残
2016年度 新株予約権 第1号、第2号、第3号	274,600	―	―	139,100	135,500	―	139,100	67,600	―	71,500
2017年度 新株予約権 第1号-1、第2号-1	―	3,549,500	83,300	16,600	3,449,600	―	16,600	2,400	―	14,200
2017年度 新株予約権 第1号-2、第2号-2	―	2,112,000	20,600	―	2,091,400	―	―	―	―	―
2017年度 新株予約権 第3号	―	30,900	―	―	30,900	―	―	―	―	―
2017年度 新株予約権 第4号	―	52,200	―	―	52,200	―	―	―	―	―
2017年度 新株予約権 第5号、第6号	―	98,000	―	―	98,000	―	―	―	―	―
2017年度 新株予約権 第7号	―	94,000	―	―	94,000	―	―	―	―	―

② 単価情報

	権利行使価格(円)	行使時平均株価(円)	付与日における 公正な評価単価(円)
2016年度新株予約権 第1号、第2号、第3号	1	1,123	600
2017年度新株予約権 第1号-1、第2号-1	1	1,154	1,167
2017年度新株予約権 第1号-2、第2号-2	1	―	1,167
2017年度新株予約権 第3号	1	―	1,121
2017年度新株予約権 第4号	1	―	999
2017年度新株予約権 第5号、第6号	1	―	1,239
2017年度新株予約権 第7号	1	―	1,235

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2017年12月期)において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1)使用した評価技法 二項モデル
(2)主な基礎数値および見積方法

	株価変動性 (注)1	予想残存期間 (注)2	予想配当 (注)3	無リスク利子率 (注)4
2017年度新株予約権 第1号-1、第2号-1	55.000%	5年	0円/株	△0.103%
2017年度新株予約権 第1号-2、第2号-2	55.000%	5年	0円/株	△0.103%
2017年度新株予約権 第3号	53.149%	5年	0円/株	△0.112%
2017年度新株予約権 第4号	49.042%	5年	0円/株	△0.045%
2017年度新株予約権 第5号、第6号	48.836%	5年	0円/株	△0.103%
2017年度新株予約権 第7号	48.179%	5年	0円/株	△0.090%

(注)1 付与日から予想残存期間に対応する過去期間の週次の株価情報に基づき算定しております。
2 付与日から原則的な権利行使期間の終了日までの年数に基づいております。
3 2017年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2017年度新株予約権 第1号-1、第2号-1、2017年度新株予約権 第3号、2017年度新株予約権 第4号、2017年度新株予約権 第5号、第6号および2017年度新株予約権 第7号については基本的には将来の失効数の合理的な見積もりが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
また、2017年度新株予約権 第1号-2、第2号-2については一定期間の当社株式と株価指数の伸長率を比較した結果により、付与数の実現率を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。