(a) 2016年度新株予約権
	2016年度第1号	2016年度第2号
決議年月日	2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社執行役員(取締役兼務者を除く。) 8	当社執行役員(取締役兼務者を除く。) 2
新株予約権の数(個) ※	854 [772](注)1	75 [75](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 85,400 [77,200](注)1	普通株式 7,500 [7,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2016年8月2日～2026年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 601資本組入額 301(注2)
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注5)

※ 当連結会計年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

2023/05/10 15:24

#4 役員報酬（連結）

(*) 最終的な割当新株予約権数は、取締役会にて決定します。
(*) 最終的に行使可能となる新株予約権数については、業績要件を加味して、役職毎に設定された割当水準基準額をオプション価格で除して算出される基準数の0%～200%の範囲内で確定することを意図しています。ただし、法令上、新株予約権を自動的に追加付与することができないため、最終的に想定され得る行使可能な新株予約権の最大個数として、役職毎に設定された割当水準基準額の2倍に相当する金額をオプション価格で除して算出される数の新株予約権を予め付与し、以下の業績要件に従い最終的に行使可能となる割当新株予約権数が確定した際に、行使不可能となった超過分を失権させる仕組みとなっています。
・割当日の3年後の応当日以降、その期間の業績要件を加味して以下のとおり決定された最終割当新株予約権数が行使可能になります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式となる数の株式を買増請求する権利以外の権利を有しておりません。

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#6 注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
ストック・オプション制度は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

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#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
希薄化前の期中平均普通株式数(千株)	1,667,717	1,694,151
新株予約権による普通株式増加数(千株)	4,043	―
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,671,759	1,694,151

(注)1 当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり当期損失と同額であります。
2 当連結会計年度において、当社が発行する新株予約権は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期損失の算定に含めておりません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2020年3月1日から本書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれていません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/05/10 15:24

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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