訂正有価証券報告書-第18期(2019/01/01-2019/12/31)
33.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
ストック・オプション制度は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。
(注)1 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
2 新株予約権者は、付与日の翌日から権利確定前までの間は新株予約権を行使することができません。また、権利確定日までに対象者が当社または当社の子会社を退任または退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任または退職の場合は、当該退任または退職の日の翌日から13ヶ月を経過する日まで新株予約権を行使することができるなど、新株予約権割当契約で認められた場合はこの限りではありません。
3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
(3) ストック・オプションの数および加重平均行使価格
前連結会計年度および当連結会計年度におけるストック・オプションの数量および加重平均行使価格の変動は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度において、期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加 重平均株価はそれぞれ887円および597円であります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ4年であります。
(4) 付与されたストック・オプションの公正価値および公正価値の見積方法
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値および見積り方法は次のとおりであります。
(注)1 公正価値の算定には付与日から遡って予想残存期間の年数の株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から原則的な権利行使期間の終了日までの年数に基づいております。
3 発行年度の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
5 権利確定条件が株価要件のものは、一定期間の当社株価と株価指数の伸長率を比較した結果により、付与数の実現率を公正価値に反映しております。
(5) 株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ461百万円および3,830百万円で、当連結会計年度は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ827百万円および10,927百万円であります。
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
ストック・オプション制度は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。
| 付与対象者の区分および人数 | 株式の種類別のストック・オプションの数 | 付与日 | 権利確定条件 | 対象勤務期間 | 権利行使期間 | |
| 2016年度 新株予約権 第1号、第2号、第3号 | 当社取締役 2名 当社執行役員 10名 | 普通株式 288,500株 | 2016年 8月1日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2017年8月2日 付与数の3分の1相当が権利確定 2018年8月2日 同上 2019年8月2日 残数が権利確定 | 2016年 8月1日～ 2019年 8月2日 | 2016年 8月2日～ 2026年 8月1日 |
| 2017年度 新株予約権 第1号-1、第2号-1 | 当社取締役 2名 当社執行役員 11名 当社従業員 342名 子会社取締役 20名 子会社従業員 890名 | 普通株式 3,549,500株 | 2017年 4月3日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定2019年4月4日 同上2020年4月4日 残数が権利確定 | 2017年 4月3日～ 2020年 4月4日 | 2017年 4月4日～ 2027年 4月3日 |
| 2017年度 新株予約権 第1号-2、第2号-2 | 当社取締役 2名 当社執行役員 11名 当社従業員 78名 子会社取締役 14名 子会社従業員 59名 | 普通株式 2,112,000株 | 2017年 4月3日 | 一定期間における当社とPHLX Semiconductor Sector IndexおよびTokyo Stock Price Indexを構成する企業の各株主総利回りの伸長率を比較した結果に基づき算出される比率に、割り当てを受けた本新株予約権の数を乗じた数を上限として権利確定します。 | 2017年 4月3日～ 2020年 4月4日 | 2017年 4月4日～ 2027年 4月3日 |
| 2017年度 新株予約権 第3号 | 子会社従業員 7名 | 普通株式 30,900株 | 2017年 5月11日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定 | 2017年 5月11日～ 2020年 4月4日 | 2017年 5月12日～ 2027年 5月11日 |
| 2017年度 新株予約権 第4号 | 子会社従業員 13名 | 普通株式 52,200株 | 2017年 7月12日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定 | 2017年 7月12日～ 2020年 4月4日 | 2017年 7月13日～ 2027年 7月12日 |
| 2017年度 新株予約権 第5号、第6号 | 子会社従業員 20名 | 普通株式 98,000株 | 2017年 9月14日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定 | 2017年 9月14日～ 2020年 4月4日 | 2017年 9月15日～ 2027年 9月14日 |
| 2017年度 新株予約権 第7号 | 子会社従業員 16名 | 普通株式 94,000株 | 2017年 10月12日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定 | 2017年 10月12日～ 2020年 4月4日 | 2017年 10月13日～ 2027年 10月12日 |
| 2017年度 新株予約権 第8号 | 子会社従業員 26名 | 普通株式 117,300株 | 2018年 1月15日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の一部が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日同上 2021年4月4日残数が権利確定 | 2018年 1月15日～ 2021年 4月4日 | 2018年 1月16日～ 2028年 1月15日 |
| 2018年度 新株予約権 第1号-1、第2号-1 | 当社取締役 3名 当社執行役員 10名 当社従業員 472名 子会社取締役 18名 子会社従業員 743名 | 普通株式 3,607,200株 | 2018年 4月2日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2019年4月3日 付与数の3分の1相当が権利確定 2020年4月3日 同上 2021年4月3日 残数が権利確定 | 2018年 4月2日～ 2021年 4月3日 | 2018年 4月3日～ 2028年 4月2日 |
| 2018年度 新株予約権 第1号-2、第2号-2 | 当社取締役 3名 当社執行役員 10名 当社従業員 95名 子会社取締役 13名 子会社従業員 47名 | 普通株式 2,047,200株 | 2018年 4月2日 | 一定期間における当社とPHLX Semiconductor Sector IndexおよびTokyo Stock Price Indexを構成する企業の各株主総利回りの伸長率を比較した結果に基づき算出される比率に、割り当てを受けた本新株予約権の数を乗じた数を上限として権利確定します。 | 2018年 4月2日～2021年4月3日 | 2018年 4月3日～ 2028年 4月2日 |
| 2018年度 新株予約権 第3号、第4号 | 当社従業員 257名 子会社取締役 1名 子会社従業員 181名 | 普通株式 534,600株 | 2018年 7月31日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2019年4月3日 付与数の3分の1相当が権利確定 2020年4月3日 同上 2021年4月3日 残数が権利確定 | 2018年 7月31日～ 2021年 4月3日 | 2018年 8月1日～ 2028年 7月31日 |
| 2018年度 新株予約権 第5号 | 子会社従業員 22名 | 普通株式 182,700株 | 2018年 10月31日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2019年4月3日 付与数の一部が権利確定 2020年4月3日 同上 2021年4月3日 同上 2022年4月3日 残数が権利確定 | 2018年 10月31日～ 2022年 4月3日 | 2018年 11月1日～ 2028年 10月31日 |
| 2019年度 新株予約権 第1号、第2号、第3号 | 当社執行役員 1名 子会社取締役 1名 子会社執行役員 3名 子会社従業員1,337名 | 普通株式 57,043,500株 | 2019年 4月9日 | IDT社買収完了に伴い、IDT社株式によりIDT社及びその子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び従業員に割り当てられた既存ストックオプションを、当社株式によるストックオプションへ変換させて発行しました。 権利確定日は従来IDT社のストックオプション権利確定スケジュールを踏襲しております。 | 2019年 4月9日～ 2023年 3月15日 | 2019年 4月9日～ 2029年 4月8日 |
| 2019年度 新株予約権 第4号-1、第5号-1 | 当社執行役員 1名 当社従業員 1名 子会社従業員 32名 | 普通株式 659,800株 | 2019年 5月31日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2020年4月1日 付与数の3分の1相当が権利確定 2021年4月1日 同上 2022年4月1日 残数が権利確定 | 2019年 5月31日～ 2022年 4月1日 | 2019年 6月1日～ 2029年 5月31日 |
| 2019年度 新株予約権 第4号-2、第5号-2 | 当社執行役員 1名 当社従業員 1名 | 普通株式 364,300株 | 2019年 5月31日 | 一定期間における当社とPHLX Semiconductor Sector IndexおよびTokyo Stock Price Indexを構成する企業の各株主総利回りの伸長率を比較した結果に基づき算出される比率に、割り当てを受けた本新株予約権の数を乗じた数を上限として権利確定します。 | 2019年 5月31日～ 2022年 4月1日 | 2019年 6月1日～ 2029年 5月31日 |
| 2019年度 新株予約権 第6号-1、第7号-1 | 当社従業員 486名 子会社取締役 15名 子会社従業員1,875名 | 普通株式 16,222,700株 | 2019年 7月25日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2020年4月1日 付与数の3分の1相当が権利確定 2021年4月1日 同上 2022年4月1日 残数が権利確定 | 2019年 7月25日～ 2022年 4月1日 | 2019年 7月26日～ 2029年 7月25日 |
| 2019年度 新株予約権 第6号-2、第7号-2 | 当社従業員 90名 子会社取締役 10名 子会社従業員 46名 | 普通株式 3,203,800株 | 2019年 7月25日 | 一定期間における当社とPHLX Semiconductor Sector IndexおよびTokyo Stock Price Indexを構成する企業の各株主総利回りの伸長率を比較した結果に基づき算出される比率に、割り当てを受けた本新株予約権の数を乗じた数を上限として権利確定します。 | 2019年 7月25日～ 2022年 4月1日 | 2019年 7月26日～ 2029年 7月25日 |
| 2019年度 新株予約権 第8号-1、第9号-1 | 当社取締役 2名 当社執行役員 12名 当社従業員 2名 | 普通株式 985,900株 | 2019年 8月23日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2020年4月1日 付与数の3分の1相当が権利確定 2021年4月1日 同上 2022年4月1日 残数が権利確定 | 2019年 8月23日～ 2022年 4月1日 | 2019年 8月24日～ 2029年 8月23日 |
| 2019年度 新株予約権 第8号-2、第9号-2 | 当社取締役 2名 当社執行役員 12名 | 普通株式 1,963,800株 | 2019年 8月23日 | 一定期間における当社とPHLX Semiconductor Sector IndexおよびTokyo Stock Price Indexを構成する企業の各株主総利回りの伸長率を比較した結果に基づき算出される比率に、割り当てを受けた本新株予約権の数を乗じた数を上限として権利確定します。 | 2019年 8月23日～ 2022年 4月1日 | 2019年 8月24日～ 2029年 8月23日 |
| 2019年度 新株予約権 第10号 | 子会社従業員 441名 | 普通株式 351,600株 | 2019年 9月20日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2020年4月1日 付与数の3分の1相当が権利確定 2021年4月1日 同上 2022年4月1日 残数が権利確定 | 2019年 9月20日～ 2022年 4月1日 | 2019年 9月21日～ 2029年 9月20日 |
| 2019年度 新株予約権 第11号-1、第12号-1 | 当社執行役員 1名 当社従業員 122名 子会社従業員 123名 | 普通株式 887,700株 | 2019年 10月31日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2020年4月1日 付与数の一部が権利確定 2021年4月1日 同上 2022年4月1日 同上 2023年4月1日 残数が権利確定 | 2019年 10月31日～ 2023年 4月1日 | 2019年 11月1日～ 2029年 10月31日 |
| 2019年度 新株予約権 第11号-2、第12号-2 | 当社執行役員 1名 子会社従業員 1名 | 普通株式 73,800株 | 2019年 10月31日 | 一定期間における当社とPHLX Semiconductor Sector IndexおよびTokyo Stock Price Indexを構成する企業の各株主総利回りの伸長率を比較した結果に基づき算出される比率に、割り当てを受けた本新株予約権の数を乗じた数を上限として権利確定します。 | 2019年 10月31日～ 2023年 4月1日 | 2019年 11月1日～ 2029年 10月31日 |
| 2019年度 新株予約権 第13号 | 子会社従業員 15名 | 普通株式 204,800株 | 2019年 12月25日 | 権利確定日は次のとおりであります。 2020年4月1日 付与数の3分の1相当が権利確定 2021年4月1日 同上 2022年4月1日 残数が権利確定 | 2019年 12月25日～ 2022年 4月1日 | 2019年 12月26日～ 2029年 12月25日 |
(注)1 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
2 新株予約権者は、付与日の翌日から権利確定前までの間は新株予約権を行使することができません。また、権利確定日までに対象者が当社または当社の子会社を退任または退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任または退職の場合は、当該退任または退職の日の翌日から13ヶ月を経過する日まで新株予約権を行使することができるなど、新株予約権割当契約で認められた場合はこの限りではありません。
3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
(3) ストック・オプションの数および加重平均行使価格
前連結会計年度および当連結会計年度におけるストック・オプションの数量および加重平均行使価格の変動は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 6,037,300 | 1 | 10,854,400 | 1 |
| 付与 | 6,489,000 | 1 | 81,961,700 | 1 |
| 行使 | 1,190,900 | 1 | 41,891,400 | 1 |
| 失効 | 468,900 | 1 | 3,357,800 | 1 |
| 満期消滅 | 12,100 | 1 | 109,500 | 1 |
| 期末未行使残高 | 10,854,400 | 1 | 47,457,400 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 428,800 | 1 | 2,486,800 | 1 |
(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度において、期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加 重平均株価はそれぞれ887円および597円であります。
2 前連結会計年度および当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ4年であります。
(4) 付与されたストック・オプションの公正価値および公正価値の見積方法
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値および見積り方法は次のとおりであります。
| 付与日 | 公正価値(円) | 付与日の株価(円) | 行使価格(円) | 予想ボラティリティ (注)1 | 予想残存期間 (注)2 | 予想配当 (注)3 | リスクフリー利子率 (注)4 |
| 2018年1月 | 1,320 | 1,321 | 1 | 48.191% | 5年 | 行われない | △0.081% |
| 2018年4月 | 1,092 | 1,093 | 1 | 47.500% | 5年 | 行われない | △0.106% |
| 425 (注)5 | |||||||
| 2018年7月 | 995 | 996 | 1 | 39.782% | 5年 | 行われない | △0.100% |
| 2018年10月 | 597 | 598 | 1 | 39.794% | 5年 | 行われない | △0.087% |
| 2019年4月 | 511 | 512 | 1 | 46.525% | 5年 | 行われない | △0.202% |
| 2019年5月 | 494 | 495 | 1 | 43.038% | 5年 | 行われない | △0.203% |
| 294 (注)5 | |||||||
| 2019年7月 | 638 | 639 | 1 | 43.200% | 5年 | 行われない | △0.235% |
| 381 (注)5 | |||||||
| 2019年8月 | 629 | 630 | 1 | 42.800% | 5年 | 行われない | △0.323% |
| 399 (注)5 | |||||||
| 2019年9月 | 660 | 661 | 1 | 42.469% | 5年 | 行われない | △0.346% |
| 2019年10月 | 739 | 740 | 1 | 42.188% | 5年 | 行われない | △0.269% |
| 469 (注)5 | |||||||
| 2019年12月 | 753 | 754 | 1 | 42.194% | 5年 | 行われない | △0.116% |
(注)1 公正価値の算定には付与日から遡って予想残存期間の年数の株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から原則的な権利行使期間の終了日までの年数に基づいております。
3 発行年度の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
5 権利確定条件が株価要件のものは、一定期間の当社株価と株価指数の伸長率を比較した結果により、付与数の実現率を公正価値に反映しております。
(5) 株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ461百万円および3,830百万円で、当連結会計年度は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ827百万円および10,927百万円であります。