売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

① 主要顧客への依存
当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する売上高の多くを特定の主要顧客に依存しております。これらの主要顧客が当社グループ製品の採用を中止し、または著しくその発注数量を減らした場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
② 顧客固有の仕様に基づいた製品に係る顧客からの計画の変更など

2023/05/10 15:24

#2 引当金の計上基準

③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④債務保証損失引当金

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧インターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図ってまいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であるIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデータエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行う、年間売上高約843百万米ドル(1米ドル110円換算で約927億円、2018年3月期)、営業利益率25%超(Non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の拡大であります。具体的には以下のとおりであります。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金

2023/05/10 15:24

#5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、原則として、経営者が承認した今後5年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は11.5%、当連結会計年度は9.8%であります。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した将来の事業計画の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては前連結会計年度、当連結会計年度とも成長率を2.0%として使用価値を算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位グループが属する主たる売上高計上国の予想インフレ率を基礎として決定しております。
当連結会計年度において当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

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#6 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	364,503百万円	292,747百万円
仕入高	440,404 〃	301,713 〃

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