22.引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	資産除去 債務		事業構造改善引当金		製品保証 引当金		訴訟損失 引当金		その他		合計
前連結会計年度 (2018年12月31日)残高	3,000		1,238		206		6,410		3		10,857
流動負債	43		1,050		206		5,810		3		7,112
非流動負債	2,957		188		―		600		―		3,745
期中増加額	68		5,028		410		693		―		6,199
期中減少額(目的使用)	△18		△3,256		△381		△1,961		△3		△5,619
期中減少額(戻入れ)	△20		△77		―		―		―		△97
割引計算の期間利息費用	7		―		―		―		―		7
企業結合による増加額	―		137		16		―		―		153
その他	△9		△31		△2		△77		―		△119
当連結会計年度 (2019年12月31日)残高	3,028		3,039		249		5,065		―		11,381
流動負債	59		2,898		249		4,315		―		7,521
非流動負債	2,969		141		―		750		―		3,860

① 資産除去債務
当社グループが使用する事務所および工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、固定資産に関連する有害物質を除去する法的義務などに対して、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの債務は使用見込期間を3年～47年と見積り、割引率は0.1%～0.5%を使用して計算しておりますが、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある訴訟損失等に備えるため、個別にリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。詳細は、「37.コミットメントおよび偶発事象(4)その他」をご参照ください。