21.引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	資産除去 債務		事業構造改善 引当金		訴訟損失 引当金		その他の 引当金		合計
前連結会計年度 (2023年12月31日)残高	3,548		4,488		6,052		392		14,480
流動負債	441		4,330		6,052		392		11,215
非流動負債	3,107		158		―		―		3,265
期中増加額	93		6,076		153		821		7,143
企業結合による取得	99		―		―		―		99
期中減少額(目的使用)	△261		△5,899		△709		△629		△7,498
期中減少額(戻入れ)	△340		△167		△534		△46		△1,087
割引計算の期間利息費用	19		―		―		―		19
その他	12		567		572		32		1,183
当連結会計年度 (2024年12月31日)残高	3,170		5,065		5,534		570		14,339
流動負債	138		5,031		5,534		570		11,273
非流動負債	3,032		34		―		―		3,066

① 資産除去債務
当社グループが使用する事務所および工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、固定資産に関連する有害物質を除去する法的義務などに対して、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの債務は使用見込期間を1年～47年と見積り、割引率は0.1%～10.5%を使用して計算しておりますが、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 訴訟損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある訴訟損失等に備えるため、個別にリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。詳細は、「37.コミットメント及び偶発債務 (5) その他」をご参照ください。
④ その他の引当金
その他の引当金には、製品保証引当金および不利な契約に対する引当金を含めております。