また、当社グループの費用の大部分は、上記の設備投資に伴う償却費用に加えて、工場の維持等に伴う生産コスト、研究開発費用といった固定費で占められているため、主要顧客からの受注の減少、製品需要の減少等による売上の減少や、工場稼働率の低下等が生じた場合であっても、それらの事象に対応した固定費の削減を行うことが困難であり、その結果、比較的小規模の売上の減少等が当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、旧インターシル社およびIDT社の買収に伴う多額ののれんなどの無形資産を含む多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産については、減損の兆候がある場合、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。その結果、当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法2023/05/10 15:24

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

② 非流動資産
非流動資産の対象は、有形固定資産、のれんおよび無形資産としております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

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#5 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
固定資産売却益	1,070	653
補助金収入	―	423

(注)前連結会計年度においては、主に当社の米国子会社に対する特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく米国民事訴訟における、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、訴訟損失引当金を戻入しております。

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#6 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
有形固定資産	9,271	3,608
無形資産	789	533

(2) 借入コミットメント
当社は、長期的な運転資金の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントラインの設定に係る契約を締結しており、未実行残高は、次のとおりであります。

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額は、次のとおりであります。

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#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん

		(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産		19,775
無形資産		320,276

(注)1 第3四半期連結会計期間においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、第3四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的会計処理を行っておりました。当連結会計年度末において確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

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#9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 資産除去債務
当社グループが使用する事務所および工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、固定資産に関連する有害物質を除去する法的義務などに対して、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの債務は使用見込期間を3年～47年と見積り、割引率は0.1%～0.5%を使用して計算しておりますが、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は次のとおりであります。
① 取得原価

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#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

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#12 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	自動車	産業・インフラ・IoT
有形固定資産	1,575	860	2,435
無形資産	175	156	331

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	自動車	産業・インフラ・IoT
有形固定資産	371	203	574
無形資産	846	751	1,597

(1) 減損損失

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産および固定資産の償却費は476億円、株式報酬費用は120億円となりました。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「固定資産売却益」は973百万円であります。

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#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,513	△38,284
有形固定資産の売却による収入	2,248	755
無形資産の取得による支出	△22,361	△18,084

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#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	12,14,15	252,503	232,579
のれん	7,13,15	187,230	625,030

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

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