海外展開につきましては、平成26年3月20日付で代表取締役社長に就任した三坂成隆が本部長を兼務する国際本部、中国事業推進室を中心にアライアンスによるOEMビジネスを推進しております。新規取引先である米国ABBOTT社へ検体検査自動化システムの一部製品の供給が開始され、堅調な販売に発展するよう関係強化に努めております。また、当社は平成24年2月に中国の瀋陽東軟医療系統有限公司との間で合弁会社東軟安徳医療科技有限公司(以下、東軟安徳)を設立し営業を開始いたしております。現在、東軟安徳は自社開発した製品の販売及び当社製品のOEM販売によるビジネスを展開しております。東軟安徳の自社製品の販売状況につきましては、生化学分析装置2機種の開発が終了し販売を開始しております。また、試薬工場の設立につきましては、東軟集団グループ敷地内に当初より建設を計画しておりましたが、東軟集団グループ全体の移転計画が浮上いたしました。そのため、試薬工場の建設計画は東軟集団グループの移転先敷地内へ変更となり、現在は建設を開始しております。工場完成後も操業に至るまでには薬事承認等の時間が必要となることから、経営が安定するには時間を要する見込みであります。一方、当社製品のOEM販売につきましては、検体検査装置1製品及び臨床検査試薬2製品の販売許可を取得し販売を開始いたしました。今後さらに販売製品のラインナップを増やすよう努めております。
この結果、検体検査装置及び消耗品は主なOEM先からの受注が堅調に推移し増収となりました。臨床検査試薬はアジアを中心とした海外販売が伸長しましたが、直販及びOEM販売が前年の大型施設の他社への切替えや販売価格の改定等の影響を補えず減収となりました。一方、臨床検査情報システムにつきましては、大型案件の増加に加え、顧客数増加に伴う保守サービス、追加システム接続及びカスタマイズ等も堅調に推移し、過去最高の売上となりました。検体検査自動化システムにつきましては、韓国向けの大型案件が伸長しましたが、過去最高となった前年の反動で国内の大型案件が減少し減収となりました。その結果、売上高は9,569,900千円(前事業年度比3.8%増)となりました。利益面におきましては、検体検査装置及び消耗品の増収、検体検査自動化システムの海外大型案件の増加等により採算性が向上いたしました。また、原価低減の取り組みとして業務委託の削減や内製化の推進により各製品系列の利益率は改善してきております。しかし、臨床検査情報システムの総合提案による大型案件に付随する他社製品の購入販売が増加したことで、全体の原価率は上昇しました。その結果、売上総利益は4,313,242千円(同2.6%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に研究開発部門において効率的な人材配置のためマトリクス組織へ移行し、開発の業務委託を削減いたしました。また、全社を挙げて不要不急の経費削減に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は856,468千円(同15.3%増)、経常利益は832,342千円(同16.1%増)となりました。当期純利益は特別損失として、試薬工場の建設が遅延している東軟安徳の現時点での財務状況、業績状況を鑑み、健全性の観点から投資損失引当金繰入額87,095千円を計上し、また、保有資産であった保養所の売却に伴う固定資産売却損8,426千円を計上した結果、455,478千円(同3.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2015/03/23 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
