有価証券報告書-第38期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ306,826千円増加し、9,708,449千円となりました。流動資産は同572,647千円の増加、固定資産は同265,822千円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、臨床検査情報システムの販売が堅調に推移したことによるものです。商品及び製品が162,815千円、売掛金が250,967千円増加しました。
固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産が132,380千円減少したことによるものです。
②負債
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ51,678千円減少し、4,735,718千円となりました。流動負債は同514,793千円の増加、固定負債は同566,471千円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が600,000千円減少した一方、大型案件にかかる仕入により買掛金が614,375千円増加したことによるものです。また湘南サイト改修工事により未払金が178,211千円増加しました。
固定負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金を短期借入金に振替えたことによるものです。
③純資産
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ358,504千円増加し、4,972,731千円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が355,368千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前事業年度に比べ348,765千円増加(前事業年度比3.8%増)し、9,569,900千円となりました。検体検査装置及び消耗品は主なOEM先からの受注が堅調に推移し増収となりました。臨床検査試薬はアジアを中心とした海外販売が伸長しましたが、直販及びOEM販売が前年の大型施設の他社への切替えや販売価格の改定等の影響により減収となりました。一方、臨床検査情報システムは大型案件の増加に加え、顧客数増加に伴う保守サービス、追加システム接続及びカスタマイズ等も堅調に推移し、過去最高の売上となりました。
②売上原価
売上原価は、前事業年度に比べ240,363千円増加(前事業年度比4.8%増)し、5,256,657千円となりました。検体検査装置及び消耗品の増収、検体検査自動化システムの海外大型案件の増加等により採算性が向上いたしました。また各製品における業務委託の削減や内製化の推進により各製品系列の利益率は改善してきております。しかし、臨床検査情報システムの総合提案による大型案件に付随する他社製品の購入販売が増加したことで、全体の原価率は上昇しました。結果、売上原価率は54.9%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ5,246千円減少(前事業年度比0.2%減)し、3,456,774千円となりました。研究開発部門において効率的な人材配置のためのマトリクス組織へ移行し、開発の業務委託を削減いたしました。
④営業利益
営業利益は、前述の①、②及び③の要因により、前事業年度に比べ113,648千円増加(前事業年度比15.3%増)し、856,468千円となりました。
⑤営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べ7,017千円減少(前事業年度比50.2%減)し、6,959千円となりました。これは主に前事業年度に譲渡した賃貸設備(日野事業所)の投資不動産賃貸収入がなくなったことによるものです。営業外費用は、8,877千円減少(前事業年度比22.2%減)し、31,085千円となりました。これは主に支払利息が減少したことによるものです。
⑥経常利益及び当期純利益
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ115,508千円増加(前事業年度比16.1%増)し、832,342千円となりました。また、特別損失として、東軟安徳の現時点での財務状況、業績状況を鑑み、健全性の観点から投資損失引当金繰入額87,095千円を計上しました。これにより当期純利益は、前事業年度に比べ15,624千円減少(前事業年度比3.3%減)し、455,478千円となりました。