四半期報告書-第41期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、米国新政権の政策変更、欧州情勢の不確実性等による世界経済が先行き不透明の中、企業収益の拡大、雇用情勢の上向き等、緩やかに回復しております。
国内の医療業界におきましては、厚生労働省は平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定に関する議論を本格的に開始しております。医療機関の病床機能の分化、医療と介護の提携、地域包括ケアシステム等の在宅医療推進に焦点を絞り、医療機関の経営改善及び経費削減等への取り組み要請が強まっております。
このような事業環境のもと、当社は主力製品である臨床検査情報システム「CLINILAN GL-3」(以下、GL-3)を導入した施設へのフォロー対応等に注力すると同時に、更新需要対応及び新規施設に対しての提案活動を継続的に推進してまいりました。検体検査自動化システムは、「CLINILOG V4」の国内・海外大型案件の獲得に努め、中国において新たなビジネスパートナーと具体的な販売代理契約に向けた交渉を進めております。血液検査事業につきましては、アライアンスを通じて凝固製品を新たな市場(周産期分野)へ展開することといたしました。電解質OEMビジネスは、既存OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上に注力することに加え、新規OEM候補先を増やすため、国内・海外の生化学分析装置メーカーへ積極的にアプローチしております。原価低減の取り組みにつきましては、江刺・湘南の両工場を中心に、定量的な目標を設定し、製造原価の工程・歩留まりの改善等に取り組んでおります。また、時代に沿った働き方の見直し及び働きやすい職場環境を整えながら、生産性向上を実現するため、「人事制度プロジェクト」を通じて就業規則、賃金・評価制度の整備・改定に向けた総合的な議論を進めております。
研究開発につきましては、GL-3(検体検査)に付随するサブシステム(輸血・細菌検査等)の開発を年内完成を目指して推進しております。また、検体検査自動化システムは、海外規制対応に加え、国内・海外顧客要望の高い大型モジュールの開発を開始しております。同時にコア技術である電解質センサーの品質・性能強化及び海外規制対応に継続して取り組んでおります。設備投資につきましては、平成28年6月に決定した江刺工場の新棟建設による増設工事は順調に進んでおります(平成29年8月末竣工予定)。江刺工場の増設に伴い、生産部門の配置転換、人員増強等を進めております。また、平成29年4月に新規卒業者17名を採用し、営業、システムエンジニア、生産部門へ効率的な人員配置を行っております。
海外展開につきましては、米国提携先へ分析前工程モジュールをベースとした分注機のOEM販売は堅調に推移しております。中国事業の展開につきましては、平成28年9月に設立した中国(上海)駐在員事務所を中心に、現地の市場マーケティング及び需要調査に努め、新たな中国企業とのアライアンスの可能性に向けて、具体的な商談をサポートしております。
当第2四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、主にOEM先の販売が低調に推移した影響で減収となりました。臨床検査情報システムは、大型案件が前年度に比べ減少したことにより微減となりました。一方、検体検査自動化システムは、国内・海外大型案件が増加したことに加え、米国提携先へのOEM販売が増加した結果、売上高は2,226,004千円(前年同期比2.2%増)となりました。
② 臨床検査試薬
海外販売が堅調に推移したものの、OEM販売及び国内の直接販売が減少した結果、売上高は1,102,362千円(同6.6%減)となりました。
③ 消耗品
消耗品の販売数量が微増したものの、OEM先との価格改定の影響で前年並みに推移し、売上高は938,156千円(同0.5%減)となりました。
④ その他
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は342,055千円(同23.1%減)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,608,578千円(同2.9%減)となりました。利益面につきましては、検体検査自動化システムは増収となりましたが、臨床検査情報システム及びOEM販売の減収により、売上総利益は2,137,654千円(同7.8%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、引き続き不要不急の経費を削減する一方で、主に研究開発としてGL-3のサブシステムの開発を推進するため、業務委託費等が増加いたしました。その結果、営業利益は314,180千円(同46.3%減)、経常利益は307,664千円(同46.4%減)、四半期純利益は239,786千円(同28.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ475,356千円増加し、1,639,167千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、1,014,630千円(前年同四半期は959,592千円の取得)となりました。これは主に仕入債務の支払による減少66,605千円や、従業員特別賞与の支給等によるその他流動負債の減少246,016千円があった一方、売上債権の回収による増加1,061,783千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、734,074千円(前年同四半期は109,627千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出732,935千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、194,863千円(前年同四半期は555,136千円の使用)となりました。これは主に長期借入金を500,000千円調達したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、550,216千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、米国新政権の政策変更、欧州情勢の不確実性等による世界経済が先行き不透明の中、企業収益の拡大、雇用情勢の上向き等、緩やかに回復しております。
国内の医療業界におきましては、厚生労働省は平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定に関する議論を本格的に開始しております。医療機関の病床機能の分化、医療と介護の提携、地域包括ケアシステム等の在宅医療推進に焦点を絞り、医療機関の経営改善及び経費削減等への取り組み要請が強まっております。
このような事業環境のもと、当社は主力製品である臨床検査情報システム「CLINILAN GL-3」(以下、GL-3)を導入した施設へのフォロー対応等に注力すると同時に、更新需要対応及び新規施設に対しての提案活動を継続的に推進してまいりました。検体検査自動化システムは、「CLINILOG V4」の国内・海外大型案件の獲得に努め、中国において新たなビジネスパートナーと具体的な販売代理契約に向けた交渉を進めております。血液検査事業につきましては、アライアンスを通じて凝固製品を新たな市場(周産期分野)へ展開することといたしました。電解質OEMビジネスは、既存OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上に注力することに加え、新規OEM候補先を増やすため、国内・海外の生化学分析装置メーカーへ積極的にアプローチしております。原価低減の取り組みにつきましては、江刺・湘南の両工場を中心に、定量的な目標を設定し、製造原価の工程・歩留まりの改善等に取り組んでおります。また、時代に沿った働き方の見直し及び働きやすい職場環境を整えながら、生産性向上を実現するため、「人事制度プロジェクト」を通じて就業規則、賃金・評価制度の整備・改定に向けた総合的な議論を進めております。
研究開発につきましては、GL-3(検体検査)に付随するサブシステム(輸血・細菌検査等)の開発を年内完成を目指して推進しております。また、検体検査自動化システムは、海外規制対応に加え、国内・海外顧客要望の高い大型モジュールの開発を開始しております。同時にコア技術である電解質センサーの品質・性能強化及び海外規制対応に継続して取り組んでおります。設備投資につきましては、平成28年6月に決定した江刺工場の新棟建設による増設工事は順調に進んでおります(平成29年8月末竣工予定)。江刺工場の増設に伴い、生産部門の配置転換、人員増強等を進めております。また、平成29年4月に新規卒業者17名を採用し、営業、システムエンジニア、生産部門へ効率的な人員配置を行っております。
海外展開につきましては、米国提携先へ分析前工程モジュールをベースとした分注機のOEM販売は堅調に推移しております。中国事業の展開につきましては、平成28年9月に設立した中国(上海)駐在員事務所を中心に、現地の市場マーケティング及び需要調査に努め、新たな中国企業とのアライアンスの可能性に向けて、具体的な商談をサポートしております。
当第2四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
| 区分 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 前年同期比 | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 臨床検査機器システム | 2,178,545 | 45.9 | 2,226,004 | 48.3 | 47,458 | 2.2 |
| 検体検査装置 | 347,720 | 7.3 | 291,509 | 6.3 | △56,210 | △16.2 |
| 臨床検査情報システム | 1,282,497 | 27.0 | 1,247,908 | 27.1 | △34,589 | △2.7 |
| 検体検査自動化システム | 548,327 | 11.6 | 686,585 | 14.9 | 138,258 | 25.2 |
| 臨床検査試薬 | 1,179,982 | 24.9 | 1,102,362 | 23.9 | △77,620 | △6.6 |
| 消耗品 | 942,793 | 19.9 | 938,156 | 20.4 | △4,637 | △0.5 |
| その他 | 444,753 | 9.3 | 342,055 | 7.4 | △102,697 | △23.1 |
| 合計 | 4,746,075 | 100.0 | 4,608,578 | 100.0 | △137,496 | △2.9 |
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、主にOEM先の販売が低調に推移した影響で減収となりました。臨床検査情報システムは、大型案件が前年度に比べ減少したことにより微減となりました。一方、検体検査自動化システムは、国内・海外大型案件が増加したことに加え、米国提携先へのOEM販売が増加した結果、売上高は2,226,004千円(前年同期比2.2%増)となりました。
② 臨床検査試薬
海外販売が堅調に推移したものの、OEM販売及び国内の直接販売が減少した結果、売上高は1,102,362千円(同6.6%減)となりました。
③ 消耗品
消耗品の販売数量が微増したものの、OEM先との価格改定の影響で前年並みに推移し、売上高は938,156千円(同0.5%減)となりました。
④ その他
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は342,055千円(同23.1%減)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,608,578千円(同2.9%減)となりました。利益面につきましては、検体検査自動化システムは増収となりましたが、臨床検査情報システム及びOEM販売の減収により、売上総利益は2,137,654千円(同7.8%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、引き続き不要不急の経費を削減する一方で、主に研究開発としてGL-3のサブシステムの開発を推進するため、業務委託費等が増加いたしました。その結果、営業利益は314,180千円(同46.3%減)、経常利益は307,664千円(同46.4%減)、四半期純利益は239,786千円(同28.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ475,356千円増加し、1,639,167千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、1,014,630千円(前年同四半期は959,592千円の取得)となりました。これは主に仕入債務の支払による減少66,605千円や、従業員特別賞与の支給等によるその他流動負債の減少246,016千円があった一方、売上債権の回収による増加1,061,783千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、734,074千円(前年同四半期は109,627千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出732,935千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、194,863千円(前年同四半期は555,136千円の使用)となりました。これは主に長期借入金を500,000千円調達したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、550,216千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。