四半期報告書-第40期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、日銀によるマイナス金利政策が導入されましたが、新興国経済の減速、欧米経済への不安等により、円高・株安が進行し、景気は緩やかな回復基調から足踏み状態に転換しております。
国内の医療業界におきましては、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を図るため、平成28年度の診療報酬改定案では、全体では0.84%引き下げることが決定し、8年ぶりに医療報酬マイナス改定となり、医療機関の経営にとっては厳しい内容となっております。
このような事業環境のもと、当社は、主力製品である臨床検査情報システムの新製品「CLINILAN GL-3」(以下、GL-3)を販売し、ファーストユーザーの初期導入後のサポート対応に努めてまいりました。また、検体検査自動化システムにつきましては、中小規模病院をターゲットとした新製品「CLINILOG STraS」をファーストユーザーへ導入いたしました。OEMビジネスにつきましては、既存OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上に注力することに加え、国内の新規OEM先を1社増やし、一部製品の販売を開始いたしました。原価低減の取り組みにつきましては、江刺・湘南の両工場を中心に改善活動に取り組み、利益率の改善に継続的に努めております。
研究開発につきましては、臨床検査情報システムGL-3の品質向上及びサブシステムの開発に加え、検体検査自動化システムの海外規制対応に注力しております。また、コア技術である電解質センサーの品質・性能強化及び海外規制に対応した開発を継続しております。新規事業につきましては、新たな事業の柱となる案件の具体化に向けた取り組みを開始しております。設備投資につきましては、生産性の向上及び安定供給体制の構築のため、当社が保有している江刺工場の敷地内の空地を活用した設備投資を検討しております。
海外展開につきましては、当社は、関係会社である東軟安徳医療科技有限公司(以下、東軟安徳)の事業再建に向けて、上記「2.経営上の重要な契約等」に記載のとおり、合弁契約等を締結いたしました。これらにより、当社と東軟医療は東軟安徳の持分を威特曼へ現物出資した後、熊氏は東軟医療へ威特曼の持分を譲渡することで、東軟安徳は3当事者間における合弁会社の完全子会社となり、当社の関係会社ではなくなります。現在、当該合弁会社の営業許可を中国の当局へ申請しており、最終的な持分比率は、東軟医療55.00%、熊氏33.65%及び当社11.35%となる予定です。
当第1四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

区分	前第1四半期 累計期間		当第1四半期 累計期間		前年同期比
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
臨床検査機器システム	1,618,894	55.9	1,372,230	49.8	△246,664	△15.2
検体検査装置	187,539	6.5	238,092	8.6	50,552	27.0
臨床検査情報システム	1,143,673	39.5	861,325	31.3	△282,348	△24.7
検体検査自動化システム	287,681	9.9	272,812	9.9	△14,868	△5.2
臨床検査試薬	626,583	21.7	571,723	20.8	△54,860	△8.8
消耗品	433,275	15.0	446,631	16.2	13,355	3.1
その他	213,312	7.4	364,465	13.2	151,153	70.9
合計	2,892,066	100.0	2,755,051	100.0	△137,015	△4.7

①臨床検査機器システム
臨床検査機器システムにつきましては、検体検査装置のOEM販売は堅調に推移いたしました。一方、臨床検査情報システムは、前年同期において、新規大型案件の獲得が好調だった反動により、大型案件数が減少いたしましたが、検体検査自動化システムは前年並みに推移した結果、売上高は1,372,230千円(前年同期比15.2%減)となりました。
②臨床検査試薬
臨床検査試薬につきましては、既存OEM先の在庫調整による発注時期のズレ及び直接販売の減収等により、売上高は571,723千円(同8.8%減)となりました。
③消耗品
消耗品につきましては、OEMで販売した検体検査装置の稼働台数が増加したことで、消耗品販売も堅調に推移し、売上高は446,631千円(同3.1%増)となりました。
④その他
その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が増加し、売上高は364,465千円(同70.9%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,755,051千円(同4.7%減)となりました。利益面につきましては、主に臨床検査情報システム及び臨床検査試薬の減収により、売上総利益は1,331,491千円(同6.5%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に対して、経費抑制に努め、前年並みに推移いたしました。その結果、営業利益は491,624千円(同16.9%減)、経常利益は486,268千円(同17.0%減)、四半期純利益は354,973千円(同3.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、225,574千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。