四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による米中貿易摩擦に加え、地政学リスクの警戒感も重なり世界経済の先行きが懸念されるものの、国内における企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しております。
国内の医療業界におきましては、平成30年度診療報酬は本体でプラス改定となったものの、薬価等はマイナス改定となり、医療機関の経営改善及び経費削減等、医療体制の適正化が引き続き求められております。
このような環境を背景に、当社は2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底するを基本方針として、各種重点施策の推進に努めております。
電解質OEMビジネスにつきましては、新規OEM先1社への安定的な供給を開始し、さらに国内外の新規OEM先2社との商流構築に向けて準備を進めております。検体検査自動化システムにつきましては、販売店契約を締結した「上海潤達医療科技股份有限公司(Shanghai Runda Medical Technology Co.,Ltd.)」(以下、Runda Medical)へ「CLINILOG V4」のOEMパッケージ販売を開始しております。併せて、中国現地における施設導入に向けたRunda Medicalへの営業及びサービスエンジニアの教育支援を開始いたしました。臨床検査情報システムにつきましては、「CLINILAN GL-3」に付随するサブシステム(輸血・細菌検査等)の新製品がファーストユーザーへ導入され、安定稼働に注力するとともに、製品力を活かした新規案件の獲得に取り組んでおります。
また、江刺工場の新棟においては、湘南工場から臨床検査試薬(一部)の製造移管作業が完了しております。さらに、開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築するため、製造環境の整備、歩留まり改善等に継続して取り組んでおります。
研究開発につきましては、次世代機種の品質レベル・歩留まり向上のための技術開発に加え、検体検査自動化システムにおける中国の規制に対応する製品及び追加ラインナップとなる大型モジュールの開発を継続しております。
働き方改革と人材育成の取り組みにつきましては、人材開発チームを中心に、総合的な教育プログラムの構築準備を進めております。また、有期雇用準社員を無期雇用社員(地域限定正社員)へ転換する地域限定正社員制度を平成30年4月より導入しております。これにより、社員の長期的な活躍を目指した雇用環境が整備され、より高度な知識と技術を持つ優秀な人材の育成と活躍を通じ、全社の生産性を高めてまいります。
当第2四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

区分	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		前年同期比
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
臨床検査機器システム	2,226,004	48.3	1,938,222	47.7	△287,781	△12.9
検体検査装置	291,509	6.3	241,789	6.0	△49,720	△17.1
臨床検査情報システム	1,247,908	27.1	1,179,101	29.0	△68,806	△5.5
検体検査自動化システム	686,585	14.9	517,331	12.7	△169,254	△24.7
臨床検査試薬	1,102,362	23.9	1,180,625	29.0	78,262	7.1
消耗品	938,156	20.4	846,629	20.8	△91,526	△9.8
その他	342,055	7.4	99,902	2.5	△242,153	△70.8
合計	4,608,578	100.0	4,065,381	100.0	△543,197	△11.8

① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、一部OEM先の販売が堅調であった一方、直接販売及び海外販売が減少した結果、減収となりました。臨床検査情報システムは、前年度に比べ新規・更新案件数はともに増加しましたが、追加のシステム接続やカスタマイズ案件が減少し、減収となりました。検体検査自動化システムは、国内案件は堅調であった一方、前上期に大型案件が集中した影響に加え、米国提携先の在庫調整による発注時期のズレ等により、減収となりました。その結果、売上高は1,938,222千円(前年同期比12.9%減)となりました。
② 臨床検査試薬
臨床検査試薬につきましては、国内外における既存OEM先の販売が堅調に推移し、売上高は1,180,625千円(同7.1%増)となりました。
③ 消耗品
消耗品につきましては、昨年末の既存OEM先におけるセンサーの新製品切替を見込んだ需要増の反動を受け減収となり、売上高は846,629千円(同9.8%減)となりました。
④ その他
自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は99,902千円(同70.8%減)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,065,381千円(同11.8%減)となりました。利益面につきましては、臨床検査試薬は増収となりましたが、臨床検査機器システム及び消耗品の減収により、売上総利益は1,951,397千円(同8.7%減)となりました。一方で、検体検査自動化システムにおける採算性の向上、臨床検査試薬の増収、自社製品の販売比率を高める販売活動に注力したこと等により、売上総利益率は増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、開発投資案件の見極め、業務委託の減少等により、研究開発費が減少した一方で、人材投資等により販売費及び本社費が増加いたしました。その結果、営業利益は151,215千円(同51.9%減)、経常利益は151,922千円(同50.6%減)、四半期純利益は97,045千円(同59.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ167,334千円増加し、1,324,746千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、546,161千円(前年同四半期は1,014,630千円の取得)となりました。これは主に仕入債務の支払による減少1,013,398千円があった一方、売上債権の回収による増加1,572,455千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、93,478千円(前年同四半期は734,074千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出90,496千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、285,136千円(前年同四半期は194,863千円の取得)となりました。これは主に長期借入金を160,000千円返済したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、476,877千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社は従業員数が前事業年度末と比較して66名増加し、432名となりました。これは主に人事制度の改正により、有期雇用準社員の一部を無期雇用社員(地域限定正社員)に転換したことによるものであります。