有価証券報告書-第40期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ287,179千円増加し、10,110,683千円となりました。流動資産は同197,690千円の減少、固定資産は同484,870千円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が146,427千円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、東軟安徳の事業再編に伴い、事業分離における移転損失114,987千円を計上し、関係会社出資金を出資金に振り替えたことにより、関係会社出資金が259,735千円減少した一方、江刺工場の増設等に伴い、建設仮勘定が660,012千円増加したことによるものです。
② 負債
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ224,903千円減少し、3,888,280千円となりました。流動負債は同683,190千円の減少、固定負債は同458,287千円の増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、返済により1年内返済予定の長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の借入等により、長期借入金が440,000千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ512,082千円増加し、6,222,402千円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が526,456千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フ ローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ95,910千円増加(前事業年度比0.9%増)し、10,234,219千円となりました。臨床検査情報システムは、新製品GL-3の初期導入後の対応等に注力したことに加え、前年同期において新規大型案件の獲得が好調だった反動により、大型案件数が減少いたしました。検体検査自動化システムにつきましては、国内・海外大型案件数が増加し、米国提携先へのOEM販売も堅調に推移いたしました。検体検査装置や臨床検査試薬につきましては、OEM販売台数の減少及び価格改定等の影響により、低調に推移いたしました。消耗品につきましては、OEM販売した検体検査装置及びMPAMの稼働台数が増加したことに伴い、堅調に推移いたしました。その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が増加いたしました。
② 売上原価
売上原価は、前事業年度に比べ225,714千円増加(前事業年度比4.2%増)し、5,601,598千円となりました。売上原価率は採算性の高い臨床検査情報システム及び臨床検査試薬の減収に加え、他社製品の販売増等により、54.7%(前事業年度比1.7%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ57,175千円増加(前事業年度比1.6%増)し、3,617,127千円となりました。これは研究開発費が増加したことによるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、前述の①、②及び③の要因により、前事業年度に比べ186,979千円減少(前事業年度比15.5%減)し、1,015,493千円となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べ2,004千円減少(前事業年度比35.9%減)し、3,583千円となりました。これは主に受取配当金が減少したことによるものです。営業外費用は、10,309千円減少(前事業年度比42.1%減)し、14,200千円となりました。これは主に支払利息が減少したことによるものです。
⑥ 経常利益及び当期純利益
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ178,674千円減少(前事業年度比15.1%減)し、1,004,876千円となりました。また、東軟安徳の事業再編に伴い、事業分離における移転損失114,987千円を特別損失として計上しました。これにより当期純利益は、前事業年度に比べ187,972千円減少(前事業年度比22.4%減)し、651,592千円となりました。