売上高
個別
- 2017年12月31日
- 103億7197万
- 2018年12月31日 +0.57%
- 104億3087万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。2019/03/27 11:59
2.地域ごとの情報(単位:千円) 臨床検査試薬 臨床検査機器システム その他 合計 外部顧客への売上高 2,270,739 4,812,066 3,289,169 10,371,974
(1) 売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/03/27 11:59
(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 日本電子㈱ 1,887,851 - #3 売上高、地域ごとの情報
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/03/27 11:59
- #4 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。2019/03/27 11:59 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- -売上、利益計画-2019/03/27 11:59
④ 基本方針3カ年計画 (単位:億円) 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 売上高 105 112 120 経常利益 8 10 12.5
・自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 働き方改革と人材育成の取り組みにつきましては、人材開発チームを中心に、リーダーの育成、人材教育レベルの底上げのため、全社的な教育プラットフォームの整備を行い、研修の体系化を進めております。また、人材の活性化及び幅広く活躍できる職場環境を整えるために、有期雇用準社員を無期雇用社員(地域限定正社員)へ転換する地域限定正社員制度を2018年4月より導入しております。2019/03/27 11:59
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,430,875千円(前事業年度比0.6%増)となりました。利益面につきましては、臨床検査機器システムの増収により自社製品の販売が増加いたしましたが、消耗品の減収と臨床検査情報システム3つの新製品における初期導入対応費用等が増加したことにより、売上総利益は4,446,404千円(同1.2%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、臨床検査情報システムにおける開発業務委託の減少等により研究開発費が減少いたしました。その結果、営業利益は774,497千円(同0.1%増)、経常利益は768,638千円(同1.4%増)となりました。また、湘南工場から江刺工場新棟への製造設備移転費用(22,487千円)及びセンサーの製造工程自動化装置の製造業務委託中止による業務委託契約解約損(40,293千円)等を特別損失として70,419千円計上したことにより、当期純利益は518,033千円(同23.6%減)となりました。
当事業年度の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。 - #7 製品及びサービスごとの情報
- 当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。2019/03/27 11:59
(単位:千円) 臨床検査試薬 臨床検査機器システム その他 合計 外部顧客への売上高 2,265,597 5,448,546 2,716,731 10,430,875 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 製品保証引当金2019/03/27 11:59
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法