- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※4 期末たな卸高は通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、前事業年度の評価損戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2020/03/27 13:08- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2020/03/27 13:08 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/03/27 13:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/03/27 13:08- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物・・・定額法を採用しております。
建物以外・・・定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/27 13:08 - #6 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/03/27 13:08- #7 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/03/27 13:08- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/03/27 13:08- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 13:08 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/27 13:08- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/03/27 13:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の概要
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ730,270千円減少し、11,881,692千円となりました。流動資産は同609,663千円の減少、固定資産は同120,607千円の減少となりました。
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ1,315,405千円減少し、4,117,041千円となりました。流動負債は同1,012,881千円の減少、固定負債は同302,524千円の減少となりました。
2020/03/27 13:08- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,705千円は、「保険事務手数料」884千円、「その他」1,820千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用」及び「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7,638千円は、「固定資産撤去費用」6,116千円、「固定資産除却損」1,522千円として組み替えております。
2020/03/27 13:08- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2020/03/27 13:08- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/03/27 13:08- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
2020/03/27 13:08- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/03/27 13:08- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,147円47銭 | 1,240円99銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 82円80銭 | 111円21銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
