有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,051	千円		4,118	千円
ソフトウエア	2,558			3,662
製品保証引当金	41,963			25,880
賞与引当金	-			81,753
繰越税額控除	85,172			32,897
その他	38,269			23,447
小計	181,014			171,760
評価性引当額	△7,083			△4,740
繰延税金資産合計	173,930			167,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,702			△31,843
資産除去債務に対応する除去費用	△805			△697
その他	△1,267			△832
繰延税金負債合計	△14,775			△33,373
繰延税金資産の純額	159,155			133,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	2.2			1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.0
特別税額控除	△7.8			△7.0
評価性引当額の増減	△0.1			△0.3
その他	△0.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8			25.4