有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,256	千円		8,444	千円
ソフトウエア	46,058			23,910
製品保証引当金	25,169			30,431
退職給付引当金	5,624			8,842
繰越税額控除	-			101,996
その他	34,701			47,054
小計	119,809			220,678
評価性引当額	△6,044			△7,475
繰延税金資産合計	113,764			213,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,209			△9,590
資産除去債務に対応する除去費用	△1,128			△950
その他	△442			△1,271
繰延税金負債合計	△6,779			△11,812
繰延税金資産の純額	106,984			201,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
住民税均等割	1.7			2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.1
特別税額控除	△5.4			△24.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6			-
評価性引当額の増減	△4.1			0.2
その他	△0.5			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5			8.4