有価証券報告書-第39期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金	7,476千円		6,930千円
たな卸資産評価損	10,719		10,158
ソフトウエア	311,409		177,534
製品保証引当金	47,280		28,112
投資損失引当金	31,005		-
関係会社出資金評価損	-		38,067
その他	45,795		54,951
小計	453,686		315,754
評価性引当額	△46,506		△41,505
繰延税金資産合計	407,180		274,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,489		△12,437
資産除去債務に対応する除去費用	△1,869		△1,794
繰延税金負債合計	△17,358		△14,231
繰延税金資産の純額	389,821		260,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6% 1.2 1.0
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
特別税額控除			△9.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.9
評価性引当額の増減			△0.1
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,330千円減少し、法人税等調整額が22,643千円、その他有価証券評価差額金が1,313千円、それぞれ増加しております。